表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は4,728億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち352番目、その他金融業41社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.8%です。平均年間給与は666.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち25番目。平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
クレディセゾンと同業2社を、ダッシュボードで並べる芙蓉総合リース・イオンフィナンシャルサービスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 芙蓉総合リース・イオンフィナンシャルサービスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、 ㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、 ㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱ リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱ 不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、 ㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーグローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。
＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、 Credit Saison Brazil Participações Ltda.、 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、 Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、 PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、 Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、 HD SAISON Finance Co., Ltd.
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCDE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
スルガ銀行持分法適用関連会社・銀行業議決権 17.2%
セゾンテクノロジー持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 46.8%
ブロードマインド持分法適用関連会社・その他金融業議決権 17.4%（うち間接 17.4%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はクレディセゾンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.議決権 85.1%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,750億円・利益 306億円・従業員 2,706人
売上 845億円・利益 473億円・従業員 496人
売上 710億円・利益 192億円・従業員 387人
売上 624億円・利益 -14億円・従業員 1,640人
売上 386億円・利益 26億円・従業員 185人
売上 148億円・利益 47億円・従業員 223人
連結子会社 19社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 9社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取組が、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、2024年5月16日から2025年10月1日までに700億円の自己株式取得を完了しております。今後とも資本効率及び市場環境を踏まえ、機動的に実施を検討してまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり130円の普通配当を予定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 45 | 23.5 |
| 2021 | 55 | 39.3 |
| 2022 | 70 | 32.0 |
| 2023 | 105 | 47.4 |
| 2024 | 120 | 36.2 |
| 2025 | 130 | 34.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 24.56 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 11.37 |
| 3 | ㈱大和証券グループ本社 | 5.55 |
| 4 | スルガ銀行㈱ | 5.17 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 2.63 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.31 |
| 7 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM | 2.17 |
| 8 | ㈱みずほ銀行 | 2.07 |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 1.53 |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,444 | 2,476 | 2,591 | 2,699 | 2,789 | 2,933 | 3,049 | 3,114 | 2,826 | 2,990 | 3,226 | 3,616 | 4,228 | 4,728 |
| 経常利益億円 | 532 | 444 | 437 | 438 | 531 | 567 | 542 | — | — | — | — | — | — | — |
| 経常利益率% | 21.8 | 17.9 | 16.9 | 16.2 | 19.0 | 19.3 | 17.8 | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 328 | 256 | 126 | 262 | 423 | 384 | 305 | 229 | 361 | 354 | 436 | 730 | 664 | 617 |
| EPS円 | 178.5 | 139.1 | 68.8 | 147.4 | 258.7 | 235.4 | 186.8 | 143.4 | 231.2 | 226.4 | 278.9 | 453.1 | 423.0 | 425.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCDE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。