リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,386億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち443番目、その他金融業41社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.7%です。平均年間給与は808.2万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち15番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は13.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リコーリースと同業2社を、ダッシュボードで並べるイオンフィナンシャルサービス・クレディセゾンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ イオンフィナンシャルサービス・クレディセゾンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
（1）当社グループ
当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
区分 ／ 会社名 ／ 事業内容
リース＆ファイナンス事業 ／ リコーリース㈱ ／ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む） 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
テクノレント㈱ ／ 計測機器・情報関連機器等のレンタル
東京ビジネスレント㈱ ／ 住宅ローンの保証
サービス事業 ／ リコーリース㈱ ／ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証
エンプラス㈱ ／ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等
㈱Welfareすずらん ／ 介護施設、老人ホーム運営
インベストメント事業 ／ リコーリース㈱ ／ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等
（2）リコーグループとの関係
当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF3N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 3,164億円・利益 208億円
売上 119億円・利益 18億円
売上 103億円・利益 11億円
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…①財務見通し2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する当期純利益128億円119億円145億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.90％0.80％0.93%ＲＯＥ（自己」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の株主還元基本方針は、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指してまいりました。具体的な株主還元の目安については、2026年３月期に配当性向40％以上、2030年３月期に50％としておりました。
当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、26－28年中計においては、成長投資と適正分配の好循環による持続的な事業成長を通じて企業価値向上を目指すことを基本方針としております。2030年３月期に配当性向50％を目安としておりましたが、2027年３月期に特別配当を実施することにより当該水準を前倒しで達成する見込みとなりましたので、株主還元方針を以下のとおり変更しました。
26－28中計以降の株主還元方針
・成長投資と分配を通じて持続的な事業成長を実現し、適正な資本構成に基づく安定的な株主還元を目指す
・累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図る当期の配当については、90円の中間配当を実施しておりますので、95円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は前期比５円増配の185円であります。この結果、連結配当性向は44.5％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | 26.7 |
| 2021 | 120 | 29.4 |
| 2022 | 145 | 32.0 |
| 2023 | 150 | 42.1 |
| 2024 | 180 | 36.8 |
| 2025 | 185 | 47.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株（一単元）以上保有の株主
（2）優待内容
保有株式数 ／ 保有継続期間 ／ 優待品
100株以上 300株未満 ／ １年未満 ／ 2,000円相当 ／ カタログ ギフト
１年以上３年未満 ／ 4,000円相当
３年以上 ／ 5,000円相当
300株以上 ／ １年未満 ／ 5,000円相当
１年以上３年未満 ／ 8,000円相当
３年以上 ／ 10,000円相当
※保有継続期間の認定は３月末を基準とし、保有確認は３月末日と９月末日の当社株主名簿の株主番号を基準に行います。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社リコー | 33.57 |
| 2 | みずほリース株式会社 | 19.92 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.07 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.96 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.64 |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.50 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.44 |
| 8 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND | 0.99 |
| 9 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND | 0.81 |
| 10 | リコーリース社員持株会 | 0.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,340 | 2,459 | 2,587 | 2,759 | 2,911 | 3,043 | 3,140 | 3,323 | 3,263 | 3,039 | 2,989 | 3,083 | 3,122 | 3,386 |
| 経常利益億円 | 169 | 159 | 164 | 168 | 172 | 164 | 174 | 171 | 175 | 195 | 216 | 215 | 220 | 210 |
| 経常利益率% | 7.2 | 6.5 | 6.4 | 6.1 | 5.9 | 5.4 | 5.5 | 5.1 | 5.4 | 6.4 | 7.2 | 7.0 | 7.1 | 6.2 |
| 当期利益億円 | 102 | 96 | 101 | 110 | 118 | 113 | 119 | 118 | 120 | 135 | 149 | 113 | 157 | 128 |
| EPS円 | 327.3 | 305.9 | 324.7 | 354.0 | 377.1 | 362.2 | 382.6 | 382.8 | 389.9 | 437.3 | 482.5 | 365.9 | 508.0 | 416.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF3N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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