リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,476億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち560番目、その他金融業41社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.5%です。平均年間給与は666.4万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち26番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は17.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オリエントコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるクレディセゾン・リコーリースと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ クレディセゾン・リコーリースと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。
事業等 ／ 主なサービス内容 ／ 主要な関係会社名
決済・保証 事業 ／ 売掛金決済保証 ／ 事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。 ／ -
家賃決済保証 ／ お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。 ／ ㈱オリコフォレント インシュア
集金代行 ／ 加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。 ／ -
小口リース保証 ／ お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。 ／ ㈱オリコビジネスリース
海外事業 ／ タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。 ／ Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.(タイ） Orico Auto Finance Philippines Inc.（フィリピン） PT Orico Balimor Finance（インドネシア）
カード・融資事業 ／ お客さまからクレジットカードの申し込みを受け、当社が信用調査を実施。承認したお客さまに対してクレジットカードを発行する仕組みであります。 お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い、リボルビング払いにて商品の購入又はサービスの提供を受け、当社が加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して約定に基づき支払う仕組みであります。 クレジットカードには、当社が単独で発行するプロパーカード、加盟店と提携して発行する提携カード、法人代表者又は個人事業主向けのビジネスカードがあり、原則としてショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯※されております。 また、融資専用のローンカードの発行や、目的ローン等の無担保融資等を行っております。 ※信用調査の結果等により、キャッシング機能が付帯されない場合があります。 ／ -
個品割賦事業 ／ お客さまが当社の加盟店から商品の購入又はサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を実施。承認したお客さまに代わり加盟店に対して利用代金を立替払いし、お客さまは当社に対して分割払い等により支払う仕組みであります。 主要な商品はオートローン、オートリース及びショッピングクレジットであります。 ／ ㈱ＣＡＬ信用保証 ㈱オリコプロダクトファイナンス ㈱オリコオートリース
銀行保証事業 ／ お客さまが提携金融機関に対して借入の申し込みを行うにあたり、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。 ／ -
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCKH）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 770億円・利益 388億円
売上 716億円・利益 600億円
売上 376億円・利益 209億円
売上 260億円・利益 117億円
売上 125億円・利益 -22億円
売上 84億円・利益 30億円
連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜経営目標・実績＞2026年３月期（実績）2028年３月期（目標）2030年３月期（目標）経常利益144億円250億円超500億円超ROE5.3%7.5%以上12%以上営業収益一般経費率63.3%60％未満50%台前半①事業戦略a.事業構造改革の完遂＜現状と課題＞これまで当社グループでは、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元は「配当を基本に実施」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40％を目安に実施することとしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | 40.7 |
| 2021 | 3 | 38.3 |
| 2022 | 40 | 51.2 |
| 2023 | 40 | 60.4 |
| 2024 | 40 | 45.6 |
| 2025 | 40 | 71.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「ありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社みずほ銀行 | 48.66 |
| 2 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ | 9.74 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.15 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.95 |
| 5 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ | 2.03 |
| 6 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＭＡＲＫＥＴＳ ＬＩＭＩＴＥＤ | 1.57 |
| 7 | 中央日本土地建物株式会社 | 1.11 |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.09 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.07 |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 0.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,106 | 2,075 | 2,064 | 2,118 | 2,137 | 2,244 | 2,334 | 2,431 | 2,298 | 2,298 | 2,277 | 2,291 | 2,453 | 2,476 |
| 経常利益億円 | 41 | 267 | 207 | 295 | 335 | 301 | 220 | 244 | 226 | 290 | 231 | 161 | 123 | 144 |
| 経常利益率% | 1.9 | 12.9 | 10.0 | 13.9 | 15.7 | 13.4 | 9.4 | 10.1 | 9.8 | 12.6 | 10.1 | 7.0 | 5.0 | 5.8 |
| 当期利益億円 | 30 | 227 | 185 | 246 | 287 | 280 | 289 | 207 | 197 | 195 | 190 | 126 | 139 | 129 |
| EPS円 | 4.4 | 29.4 | 23.0 | 17.5 | 15.4 | 13.3 | 15.2 | 10.9 | 10.5 | 105.5 | 110.9 | 73.3 | 81.5 | 75.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCKH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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