リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,062億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち476番目、その他金融業41社のうち10番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.7%です。平均年間給与は832.5万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち14番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は14.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＥＣキャピタルソリューションと同業2社を、ダッシュボードで並べるクレディセゾン・リコーリースと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ クレディセゾン・リコーリースと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。
(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
(3) インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(4) その他の事業
賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEUV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,416億円・利益 62億円
売上 315億円・利益 24億円
売上 243億円・利益 24億円
売上 87億円・利益 19億円
連結子会社 27社（有報に社名が載る主な会社は27社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間150円の配当(うち中間配当75円)を実施することに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 38.4 |
| 2021 | 74 | 27.0 |
| 2022 | 110 | 36.1 |
| 2023 | 130 | 48.0 |
| 2024 | 150 | 68.3 |
| 2025 | 150 | 89.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月末日の株主名簿に記録された１単元(100株)以上の株式を保有している株主
(2) 優待内容
対象株主１名につき、保有期間及び株式数に応じて以下の優待品(カタログギフト)を贈呈、優待品の受取を辞退した場合は優待品相当額を寄付
保有期間 ／ １年未満 ／ １年以上
保有株式数 ／ １単元（100株）以上 ／ 2,000円相当 ／ 3,000円相当 ※１
５単元（500株）以上 ／ 10,000円相当 ／ 15,000円相当 ※２
※１. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、１単元以上の株式を保有し、前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して１単元以上の保有が記録された株主を指します。
２. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、５単元以上の株式を保有し、前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して５単元以上の保有が記録された株主を指します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 43.47 |
| 2 | 日本電気株式会社 | 11.80 |
| 3 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 7.82 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く） | 3.21 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分） | 1.61 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分） | 0.87 |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 0.76 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 | 0.50 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く） | 0.49 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.47 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,292 | 2,283 | 2,139 | 2,026 | 2,157 | 2,314 | 2,041 | 2,207 | 2,213 | 2,499 | 2,581 | 2,559 | 2,549 | 3,062 |
| 経常利益億円 | 94 | 165 | 47 | 60 | 65 | 135 | 89 | 91 | 61 | 114 | 124 | 118 | 94 | 114 |
| 経常利益率% | 4.1 | 7.2 | 2.2 | 3.0 | 3.0 | 5.8 | 4.4 | 4.1 | 2.8 | 4.6 | 4.8 | 4.6 | 3.7 | 3.7 |
| 当期利益億円 | 43 | 50 | 28 | 33 | 35 | 60 | 64 | 51 | 41 | 69 | 64 | 70 | 66 | 92 |
| EPS円 | 199.8 | 232.6 | 130.8 | 154.9 | 163.4 | 278.9 | 296.8 | 237.7 | 191.3 | 322.4 | 298.1 | 326.7 | 307.0 | 426.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEUV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。