銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は2,619億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち24番目、銀行業79社のうち19番目の大きさです。平均年間給与は837.1万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち26番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は19.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
山口フィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるいよぎんホールディングス・群馬銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ いよぎんホールディングス・群馬銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
山口フィナンシャルグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE1V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ドリームインキュベータ持分法適用関連会社・サービス業議決権 22.0%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は山口フィナンシャルグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社山口銀行議決権 100.0%
株式会社もみじ銀行議決権 100.0%
株式会社北九州銀行議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「③目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ＯＨＲ＝経費／コア業…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組んでまいります。
「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の配当方針につきましては、１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げることを目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は32円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当32円00銭と合わせまして年間64円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 26 | 286.9 |
| 2021 | 28 | — |
| 2022 | 31 | 322.2 |
| 2023 | 43 | 255.2 |
| 2024 | 60 | 77.2 |
| 2025 | 64 | 55.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。
(2）株主優待の内容
保有株式数及び保有期間に応じて、下表のとおり進呈
①2026年３月末基準
保有株式数 ／ 優待内容(継続保有期間別)
半年 未満 ／ 半年以上 ３年未満 ／ ３年以上
100株以上500株未満 ／ 対象外 ／ QUOカード(500円分)
500株以上1,000株未満 ／ 地域特産品(2,000円相当)
1,000株以上5,000株未満 ／ カタログギフト (5,000円相当) ／ カタログギフト （5,000円相当） に加え地域特産品 （3,000円相当）
5,000株以上 ／ カタログギフト (10,000円相当) ／ カタログギフト (10,000円相当) に加え地域特産品 (3,000円相当)
②2027年３月末基準以降
保有株式数 ／ 優待内容(継続保有期間別)
１年 未満 ／ １年以上 ３年未満 ／ ３年以上
100株以上500株未満 ／ 対象外 ／ QUOカード(500円分)
500株以上1,000株未満 ／ 地域特産品(2,000円相当)
1,000株以上5,000株未満 ／ カタログギフト (5,000円相当) ／ カタログギフト （5,000円相当） に加え地域特産品 （3,000円相当）
5,000株以上 ／ カタログギフト (10,000円相当) ／ カタログギフト (10,000円相当) に加え地域特産品 (3,000円相当)
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.91 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.66 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.77 |
| 4 | 株式会社山田事務所 | 2.65 |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 1.94 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口） | 1.92 |
| 7 | 株式会社トクヤマ | 1.82 |
| 8 | 山口フィナンシャルグループ従業員持株会 | 1.66 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.51 |
| 10 | 株式会社中電工 | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.32%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 1,580 | 1,612 | 1,590 | 1,655 | 1,636 | 1,613 | 1,626 | 1,754 | 1,833 | 1,470 | 1,573 | 1,848 | 2,134 | 2,619 |
| 経常利益億円 | 438 | 498 | 473 | 497 | 468 | 478 | 334 | 366 | 370 | -76 | 257 | 373 | 524 | 450 |
| 経常利益率% | 27.7 | 30.9 | 29.8 | 30.0 | 28.6 | 29.7 | 20.6 | 20.9 | 20.2 | -5.2 | 16.3 | 20.2 | 24.6 | 17.2 |
| 当期利益億円 | 272 | 312 | 305 | 323 | 316 | 329 | 231 | 254 | 250 | -130 | 179 | 252 | 353 | 330 |
| EPS円 | 102.5 | 120.7 | 120.9 | 132.4 | 128.7 | 133.7 | 94.7 | 100.1 | 99.6 | -53.3 | 77.4 | 114.2 | 165.2 | 157.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE1V）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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