銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2014〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は2,603億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち25番目、銀行業79社のうち20番目の大きさです。平均年間給与は1,234.3万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち3番目。平均年齢は45.3歳、平均勤続年数は23.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
第四北越フィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるいよぎんホールディングス・群馬銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ いよぎんホールディングス・群馬銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
（リース業）
第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（証券業）
第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）
その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAX4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社第四北越銀行議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,244億円・従業員 2,893人
売上 224億円・従業員 61人
売上 86億円・従業員 298人
売上 59億円・従業員 204人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結当期純利益目標を500億円としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年９月に公表した１株当たり27円（予想）から９円増配し、2026年３月期の年間配当金は、前期比19.33円増配となる１株当たり63円（2025年10月１日に実施した株式分割考慮後の配当金）となりました。
なお、2027年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比13円増配となる１株当たり76円（中間配当38円、期末配当38円）を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 120 | 98.5 |
| 2021 | 120 | 65.9 |
| 2022 | 120 | 73.5 |
| 2023 | 145 | 81.0 |
| 2024 | 131 | 133.4 |
| 2025 | 63 | 118.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
（１）対象株主
毎年３月31日を基準日として、当社株式を継続して１年以上保有（毎年３月31日および９月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録）する株主。
（２）株主優待の内容
保有株数に応じて優待品が異なります。
１．300株以上600株未満保有されている株主さま新潟県内産品をお送りいたします。
２．600株以上保有されている株主さま
カタログより、保有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただけます。
① 地元新潟県の特産品または各種寄付コース（※）
※寄付先
「公益財団法人第四北越奨学会」「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（子ども食堂・フードバンク）」
② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行６行（千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行）の地元特産品コース優待品の金額
保有株式数 ／ 金額
300株以上600株未満 ／ 1,000円相当
600株以上6,000株未満 ／ 2,500円相当
6,000株以上 ／ 6,000円相当
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.99 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.89 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.64 |
| 4 | 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会 | 2.90 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.59 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.51 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.30 |
| 8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.29 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.18 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1.15 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は30.47%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | — | — | 1,180 | 1,547 | 1,431 | 1,357 | 1,488 | 1,821 | 1,946 | 2,603 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | 167 | 194 | 175 | 235 | 250 | 309 | 411 | 611 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | 14.2 | 12.5 | 12.2 | 17.3 | 16.8 | 17.0 | 21.1 | 23.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 568 | 129 | 108 | 151 | 178 | 212 | 293 | 421 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 1,427.5 | 282.2 | 118.1 | 55.4 | 65.3 | 79.1 | 112.0 | 160.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAX4）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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