銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は2,556億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち26番目、銀行業79社のうち21番目の大きさです。平均年間給与は707.2万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち48番目。平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は5.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
楽天銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる九州フィナンシャルグループ・山口フィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 九州フィナンシャルグループ・山口フィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
楽天銀行 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。
当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社５社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト１乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。
なお、当行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいますが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
親会社である楽天グループ株式会社並びに同社の子会社及び関連会社(以下、「楽天グループ」という。)のうち、一部の子会社及び関連会社との主な事業上の関係は以下のとおりです。
当行は、楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社に銀行代理業務を委託しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGME）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
連結子会社 23社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、上場会社として、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。
一方、当行は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めてまいります。
当行は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当行は剰余金の配当基準日として、毎年３月31日を基準日とする期末配当、９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。
当事業年度の剰余金の配当は、行っていません。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する必要があります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
2026年３月末日時点の株主名簿に記載された、100株(１単元)以上を保有する株主に対して、以下の株主優待制度を実施いたします。
・優待内容
商品名 ／ 優待内容 ／ 給与受取特典(※)
① ／ 円定期預金 (預入上限600万円まで) ／ 優待期間中、毎月初に当行の提示する３か月円定期預金金利+年0.25％(税引前)の金利優遇 ／ さらに+年0.25％(計+年0.50％(税引前))優遇
② ／ 外貨定期預金 (円からの預入のみ、通貨は不問) ／ 優待期間中、１か月以上の預入期間定期へ１万通貨以上の預入で500円キャッシュバック ／ さらに500円 (計1,000円)
③ ／ 楽天デュアル定期預金(通貨は不問) ／ 優待期間中、100万円以上の預入で750円キャッシュバック ／ さらに750円 (計1,500円)
④ ／ 楽天銀行住宅ローン (変動金利型) ／ 優待期間中の融資実行時、融資事務手数料30,000円キャッシュバック ／ さらに30,000円 (計60,000円)
⑤ ／ 楽天銀行フラット35 ／ 優待期間中の融資実行時、融資事務手数料10,000円キャッシュバック ／ さらに10,000円 (計20,000円)
※給与受取(個人名義個人口座での給与又は賞与の受取)特典の判定は、2026年５月１日から５月末日の給与受取有無にて行います。「給与振込」以外の電文で受け取った場合、当行で給与受取があったと判断されず、特典を受けることができませんので予めご了承ください。対象となる支店等の詳細につきましては、当行ホームページをご参照ください。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 楽天グループ株式会社 | 49.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.37 |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 2.70 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.30 |
| 5 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 | 2.13 |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.64 |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.53 |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.34 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.33 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | — | — | 870 | 947 | 1,034 | 1,060 | 1,204 | 1,380 | 1,845 | 2,556 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | 269 | 268 | 276 | 279 | 387 | 484 | 715 | 1,031 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | 30.9 | 28.3 | 26.7 | 26.3 | 32.2 | 35.1 | 38.8 | 40.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 188 | 186 | 193 | 200 | 277 | 344 | 508 | 731 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 7,986.5 | 7,922.3 | 117.6 | 121.8 | 168.4 | 198.4 | 291.0 | 418.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGME）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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