下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は87億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2674番目、サービス業542社のうち314番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−20.7%です。平均年間給与は1,220.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち10番目。平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は3.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ドリームインキュベータと同業2社を、ダッシュボードで並べるＣＤＳ・インタースペースと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＣＤＳ・インタースペースと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。
セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分 ／ 事業内容 ／ 関係会社
ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント ／ 戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド ／ Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント ／ 投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 ／ DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD1A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 68億円・利益 20億円・従業員 181人
売上 19億円・利益 10億円・従業員 1人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（2）経営戦略等当社は、2030年3月期に売上高110億円以上（2025年3月期の２倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当連結会計年度の剰余金の配当（普通配当）につきましては、以下のとおり決定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2016 | 3 | 3.8 |
| 2017 | 26 | 23.8 |
| 2022 | 191.11 | 15.5 |
| 2023 | 128 | — |
| 2024 | 423 | 1,136.0 |
| 2025 | 137 | 65.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優待ポイントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算してご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主優待ポイント表
保有株式数 ／ 初年度 ／ 2年目以降
100株～299株 ／ 1,500ポイント ／ 1,650ポイント
300株～499株 ／ 3,000ポイント ／ 3,300ポイント
500株～999株 ／ 10,000ポイント ／ 11,000ポイント
1,000株～3,999株 ／ 20,000ポイント ／ 22,000ポイント
4,000株以上 ／ 30,000ポイント ／ 33,000ポイント
２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最大２年間有効）。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ | 22.99 |
| 2 | 株式会社山口フィナンシャルグループ | 22.02 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.39 |
| 4 | 野崎 俊哉 | 1.27 |
| 5 | 古谷 昇 | 1.04 |
| 6 | 三宅 孝之 | 0.91 |
| 7 | 竹内 孝明 | 0.63 |
| 8 | 原田 哲郎 | 0.56 |
| 9 | 村田 英隆 | 0.55 |
| 10 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 0.45 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 77 | 91 | 133 | 127 | 145 | 184 | 207 | 228 | 278 | 356 | 301 | 54 | 62 | 87 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 5 | 19 | 1 | 1 | -10 | -2 | 12 | -20 | 3 | 18 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.2 | 3.6 | 10.1 | 0.6 | 0.5 | -3.4 | -0.5 | 3.9 | -36.6 | 4.2 | 20.6 |
| 当期利益億円 | 7 | 9 | 10 | 4 | 1 | 9 | 4 | -2 | -21 | 0 | 116 | -18 | 2 | 16 |
| EPS円 | 70.0 | 88.1 | 103.2 | 43.0 | 10.3 | 92.4 | 38.6 | -20.3 | -215.2 | 0.8 | 1,183.9 | -202.3 | 19.4 | 181.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD1A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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