銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は2,661億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち21番目、銀行業79社のうち16番目の大きさです。平均年間給与は987.3万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち15番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は18.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
いよぎんホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるほくほくフィナンシャルグループ・群馬銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ほくほくフィナンシャルグループ・群馬銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。
〔リース業〕
いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
〔その他〕
その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBIB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,420億円・従業員 2,784人
売上 215億円・従業員 57人
売上 26億円・従業員 257人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益770億円効率性連結コアＯＨＲ48％程度成長性成長投資100億円社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを、利益配分の基本方針としております。
また、上記基本方針を踏まえ、2024年度中期経営計画の資本政策において「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを当社の株主還元方針として策定しております。
内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行うとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいります。
なお、剰余金の配当につきましては、中間と期末の年２回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円としており、中間配当金30円と合わせ、年間配当金は60円となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 9 | 31.8 |
| 2023 | 30 | 98.1 |
| 2024 | 45 | 58.6 |
| 2025 | 60 | 46.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日現在の株主名簿に記録された100株(１単元)以上保有する株主に対し、株主さまご優待制度を実施。
保有株式数 ／ 継続保有期間
１年以上３年未満 ／ ３年以上
100株以上1,000株未満 ／ 今治タオル ／ 今治タオル
1,000株以上3,000株未満 ／ ご優待カタログ※ （5,000円相当） ／ ご優待カタログ※ （5,000円相当）
3,000株以上5,000株未満 ／ ご優待カタログ※ （5,000円相当） ／ ご優待カタログ※ （10,000円相当）
5,000株以上 ／ ご優待カタログ※ （10,000円相当） ／ ご優待カタログ※ （15,000円相当）
※以下の中からいずれか一つを選択。
① 愛媛県産品
② ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行６行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行）の地元特産品
③ 株主さまご優待定期預金
伊予銀行の定期預金の店頭表示金利に上乗せした金利を適用する「株主さまご優待定期預金」が利用できる株主さまご優待クーポン
④ 寄付
「日本赤十字社」への寄付
⑤ 伊予銀行ヴェールズ応援セット
伊予銀行ヴェールズの観戦チケット・グッズ等
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11.97 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6.79 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.06 |
| 4 | 株式会社伊予鉄グループ | 2.44 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.14 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.10 |
| 7 | 大王海運株式会社 | 2.07 |
| 8 | 住友林業株式会社 | 2.04 |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 1.86 |
| 10 | いよぎんグループ従業員持株会 | 1.39 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,730 | 1,928 | 2,319 | 2,661 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 424 | 586 | 750 | 992 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 24.5 | 30.4 | 32.4 | 37.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 279 | 395 | 533 | 743 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 89.1 | 128.9 | 178.1 | 254.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBIB）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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