銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2016〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は2,512億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち27番目、銀行業79社のうち22番目の大きさです。平均年間給与は1,117.7万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち7番目。平均年齢は50.4歳、平均勤続年数は25.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ひろぎんホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる山口フィナンシャルグループ・第四北越フィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 山口フィナンシャルグループ・第四北越フィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
（リース業）
ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）
その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCZN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,144億円・従業員 2,864人
売上 235億円・従業員 111人
売上 133億円・従業員 733人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 株主還元の基本的な方針
当社は、＜地域総合サービスグループ＞として地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。
「自己株式取得」
財務の健全性を維持する中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。
なお、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を31円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金58円00銭）としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 39.6 |
| 2021 | 24 | 90.8 |
| 2022 | 27 | 53.0 |
| 2023 | 37 | 58.9 |
| 2024 | 48 | 66.6 |
| 2025 | 58 | 259.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)基準日
毎年３月31日（年１回）
(2)対象株主
基準日時点の当社株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主
(3)優待制度の内容
① 定期預金コース／地元特産品カタログギフトコース／ギフトカード進呈
・100株以上1,000株未満保有の株主には、下記金額のギフトカードを総付けで発送
・1,000株以上保有の株主は、下記記載の定期預金コースまたは地元特産品カタログギフトコースのいずれかを選択
コース名 ／ 保有株式数
100株以上 500株未満 ／ 500株以上 1,000株未満 ／ 1,000株以上 5,000株未満 ／ 5,000株以上
定期預金 ／ 優待内容 （※1） ／ ― ／ ― ／ 店頭表示金利 ＋0.10％ ／ 店頭表示金利 ＋0.30％
預入期間 ／ ― ／ ― ／ 1年 ／ 1年
上限金額 ／ ― ／ ― ／ 500万円 ／ 500万円
地元特産品 カタログギフト ／ ギフトカード 進呈 ／ 優待内容 （※2） ／ 500円の ギフトカード ／ 1,000円の ギフトカード ／ 5,000円相当のカタログギフト ／ 15,000円相当のカタログギフト
（※1）定期預金コースにおける上乗せ金利の対象となる商品はスーパー定期またはスーパー定期300です。上乗せ金利はいずれも年率かつ税引前となります。
（※2）地元特産品カタログギフトコースにおける優待内容には送料等の諸経費を含みます。
② 招待券進呈
・公益財団法人ひろしま美術館の招待券２枚を進呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.95 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.90 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.71 |
| 4 | シーピー化成株式会社 | 2.47 |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.00 |
| 6 | ひろぎんホールディングス従業員持株会 | 1.95 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.60 |
| 8 | 株式会社伊予鉄グループ | 1.43 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.31 |
| 10 | 白牡丹酒造株式会社 | 1.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,155 | 1,461 | 1,602 | 1,861 | 2,014 | 2,512 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 310 | 271 | 188 | 342 | 522 | 620 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 26.9 | 18.5 | 11.7 | 18.4 | 25.9 | 24.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 216 | 229 | 125 | 277 | 358 | 437 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 69.3 | 73.8 | 40.3 | 90.4 | 118.6 | 145.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCZN）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。