セゾンテクノロジー

9640 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生クレディセゾンのグループ(上場3社)

数字で見るセゾンテクノロジー

2025年度の売上収益は219億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2021番目、情報・通信業591社のうち150番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.5%です。平均年間給与は763.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち136番目。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は13.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益219億円全体で上位56%(3,585社中)情報・通信業では150番目(591社中)2020→2025年度で年−0.5%(計算値)2025年度
当期利益11億円全体で上位55%(3,684社中)情報・通信業では198番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算7.3%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE7.7%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率66.2%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与763.8万円全体で上位28%(3,658社中)情報・通信業では136番目(585社中)2020→2025年度で+5.7%(計算値)2025年度
平均年齢43.0歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数13.8年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)734人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+2.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

セゾンテクノロジーと同業2社を、ダッシュボードで並べるクラウドワークス・構造計画研究所ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ クラウドワークス・構造計画研究所ホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

03

セゾンテクノロジーのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

HULFT事業

売上 98億円・利益 40億円・従業員 200人

システム受託事業

売上 92億円・利益 9億円・従業員 157人

  • 世存信息技術(上海)有限公司100.0%

データプラットフォーム事業

売上 30億円・利益 -33億円・従業員 143人

そのほかの主な子会社

  • Saison Technology International, Inc.100.0%パッケージソフトウェア開発・販売

連結子会社 2社(有報に社名が載る主な会社は2社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「目標とする経営指標当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

セゾンテクノロジーの配当政策

当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

セゾンテクノロジーの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20208554.4
20219070.7
20229086.8
202390222.4
20249087.8
202590159.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

セゾンテクノロジーの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

セゾンテクノロジーの大株主(上位10名)

2026年3月末
セゾンテクノロジーの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社クレディセゾン46.84
2株式会社メルコグループ20.00
3インタートラスト トラステイーズ ケイマン リミテツド アズ トラステイ オブ ザ ユビキタス マスター シリーズ トラスト メルコ グループ マスター フアンド7.21
4イーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ワン5.29
5株式会社インテリジェントウェイブ3.09
6大日本印刷株式会社1.90
7セゾンテクノロジー社員持株会1.41
8協和青果株式会社1.06
9株式会社バッファロー0.50
10富士通株式会社0.49

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は87.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円293325305298310304236236225232240239244219
営業利益億円———2734442334302922102116
営業利益率%———8.910.814.49.914.613.312.69.14.38.87.3
当期利益億円1719-47-612443201125211461511
EPS円103.4115.1-290.6-376.2146.1266.4125.667.9151.9126.688.937.293.067.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高29.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.2百万円2025年度・逆算
平均年齢43.0歳2025年度
平均勤続年数13.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

セゾンテクノロジーの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率16.2%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2023:11.9 2024:15.3 2025:16.2
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2023:57.1 2024:64.3 2025:100.0
男女の賃金の差異83.4%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2023:81.8 2024:82.7 2025:83.4
女性役員比率27.3%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:16.7 2023:18.2 2024:18.2 2025:27.3役員11名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 葉山 誠
本店の所在地
東京都港区赤坂一丁目8番1号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業
役員
11名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

セゾンテクノロジーの沿革

  1. 1970年9月西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
  2. 1973年7月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現西日本事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
  3. 1981年3月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
  4. 1992年4月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
  5. 1993年1月通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
  6. 1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
  7. 1995年3月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
  8. 1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
  9. 1998年3月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(2005年4月に当社と合併))を取得。
  10. 1999年4月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(株式会社フェス)を設立。
  11. 1999年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマーク付与認定を取得。
  12. 2000年4月名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部事業所)を開設。
  13. 2001年6月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
  14. 2003年3月財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得。
沿革の続き(あと27件・2024年まで)
  1. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  2. 2005年4月人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(株式会社フェス)を設立。 株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
  3. 2005年7月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
  4. 2005年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。
  5. 2009年2月東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
  6. 2010年4月クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  7. 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  8. 2012年10月株式会社フェスは株式会社HRプロデュースを吸収合併。
  9. 2013年3月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
  10. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  11. 2014年12月クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
  12. 2015年4月HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
  13. 2016年2月BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。
  14. 2016年4月「HULFT」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にHULFT, Inc.を設立。
  15. 2016年9月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「HULFT IoT」提供開始。
  16. 2017年7月英国にEMEA事務所を開設。
  17. 2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
  18. 2018年1月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント(本社:東京都千代田区)に譲渡。
  19. 2018年6月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目8番1号へ移転。
  20. 2019年4月株式会社アプレッソを吸収合併。
  21. 2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
  22. 2021年10月株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)と資本業務提携契約を締結(2024年3月に株式会社メルコグループ、株式会社メルコホールディングス(現株式会社バッファロー)及び当社の間で本資本業務提携契約の変更契約を締結)。
  23. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
  24. 2023年2月日本発iPaaS「HULFT Square」を提供開始。
  25. 2024年2月「HULFT10」を発表し、第一弾として「HULFT10 for Container Services」の提供開始。
  26. 2024年4月株式会社セゾンテクノロジーに商号変更。
  27. 2024年12月「HULFT10」オンプレミスシステム対応版の提供開始。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YC54)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AIS0、S100D94D、S100G1A1、S100ISUX、S100LN8I、S100OB0N、S100QZKP、S100TN4O、S100VX9J、S100YC54一次資料

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