証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は387億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1587番目、証券、商品先物取引業33社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.9%です。平均年間給与は957.5万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち13番目。平均年齢は48.1歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ジャパンインベストメントアドバイザーと同業2社を、ダッシュボードで並べるあかつき本社・ＨＳホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ あかつき本社・ＨＳホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ジャパンインベストメントアドバイザー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。
事業概要、収益内容等は以下のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRRA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 24社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 6社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…オペレーティング・リース事業以外の売上構成比９％15％約30％17％増益率+241.4％+30.9％利益倍増+23.3％ROE14.0％15.0％25％以上16.9％配当性向20.3％（※1）50.0％50％以上を目指す50.3％※１．2026年３月26日開催予定の第20回定時株主総会に付議いたします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金配当の決定機関については、中間配当金及び期末配当金ともに取締役会となる予定です。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおり（連結配当性向50.0％）であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 34.2 |
| 2021 | 32 | 26.8 |
| 2022 | 32 | 27.5 |
| 2023 | 32 | 45.1 |
| 2024 | 27 | 50.0 |
| 2025 | 87 | 300.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として、以下の基準に従って進呈する。
①継続保有期間１年未満
100株以上400株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 500円及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 4,000株以上 クオカード 1,000円及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
②継続保有期間１年以上２年未満
100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 500円及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 1,000円及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 4,000株以上 クオカード 3,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
③継続保有期間２年以上３年未満
100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版６か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 1,000円及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 3,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード 5,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
④継続保有期間３年以上
100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版12か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 3,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 5,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード10,000円及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社こうどうホールディングス | 35.81 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.70 |
| 3 | 白岩 直人 | 7.32 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.12 |
| 5 | 石川 禎二 | 1.04 |
| 6 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.97 |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 0.95 |
| 8 | 双日株式会社 | 0.66 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.63 |
| 10 | 井上 泰輔 | 0.62 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1 | 5 | 10 | 28 | 59 | 86 | 150 | 166 | 177 | 141 | 180 | 218 | 311 | 387 |
| 経常利益億円 | -1 | 3 | 7 | 13 | 22 | 42 | 72 | 72 | 61 | 47 | 59 | 37 | 116 | 166 |
| 経常利益率% | -39.1 | 51.2 | 65.0 | 45.2 | 37.9 | 48.7 | 48.1 | 43.2 | 34.2 | 33.3 | 32.7 | 16.8 | 37.4 | 42.9 |
| 当期利益億円 | -0 | 2 | 4 | 8 | 14 | 27 | 50 | 46 | 38 | 29 | 44 | 24 | 81 | 105 |
| EPS円 | -32.9 | 11.9 | 20.2 | 34.5 | 59.1 | 107.1 | 175.9 | 153.1 | 63.7 | 48.4 | 73.0 | 39.0 | 133.2 | 174.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRRA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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