表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は1,243億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち856番目、その他金融業41社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+25.8%です。平均年間給与は991.7万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち8番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｊトラストと同業2社を、ダッシュボードで並べるオリエントコーポレーション・日本取引所グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ オリエントコーポレーション・日本取引所グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。
また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門 ／ 主な事業内容 ／ 主な構成会社
日本 金融事業 ／ 信用保証業務 ／ 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 ／ ㈱日本保証
債権回収業務 ／ 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 業務 ／ パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証
クレジット・信販業務 ／ クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務 ／ Nexus Card㈱ MIRAI㈱
証券業務 ／ 有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務 ／ Ｊトラストグローバル証券㈱
その他の金融業務 ／ 貸付業務 ／ ㈱日本保証
韓国 金融事業 ／ 貯蓄銀行業務 ／ 預金、貸出等の銀行業務 ／ ＪＴ貯蓄銀行㈱ ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
東南 アジア 金融事業 ／ 銀行業務 ／ 預金、貸出等の銀行業務 ／ PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc.
債権回収業務 ／ 貸付債権の回収業務 ／ PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA
不動産事業 ／ 不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務 ／ Ｊグランド㈱ ㈱グローベルス ㈱ライブレント
投資事業 ／ 国内外への投資業務 ／ JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業 ／ コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア 受託開発及び運用指導業務等のシステム事業 ／ Ｊ Sync㈱
（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSDT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ持分法適用関連会社・サービス業議決権 30.1%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＪトラストの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
ＪＴ貯蓄銀行㈱
J Trust Royal Bank Plc.
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 291億円・利益 16億円
売上 178億円・利益 -86億円
売上 154億円・利益 -2億円
売上 110億円・利益 46億円
売上 68億円・利益 5億円
売上 25億円・利益 -2億円
売上 24億円・利益 -1億円
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2016年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度に比べ普通配当を２円増配し16円、また、当社が第50期を迎えたことによる記念配当１円を加え、１株当たり17円の配当（中間配当無配）を実施することを決定しました。当事業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 0 | — |
| 2021 | 1 | 6.0 |
| 2022 | 10 | 228.3 |
| 2023 | 14 | 10.4 |
| 2024 | 14 | 31.4 |
| 2025 | 17 | 28.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１．対象となる株主様
６月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。
２．株主優待の内容
（注）２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＮＬＨＤ株式会社 | 30.43 |
| 2 | ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 6.07 |
| 3 | 藤澤 信義 | 4.71 |
| 4 | ジャパンポケット株式会社 | 2.29 |
| 5 | 株式会社エスファイナンス | 2.16 |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.21 |
| 7 | 株式会社表参道キャピタル | 1.14 |
| 8 | 公益財団法人藤澤記念財団 | 1.11 |
| 9 | 千葉 信育 | 0.82 |
| 10 | 松浦 一夫 | 0.82 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 557 | 619 | 633 | 755 | 850 | 892 | 749 | 247 | 394 | 423 | 820 | 1,143 | 1,274 | 1,243 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -41 | -58 | 48 | -326 | -51 | -24 | 53 | 146 | 81 | 64 | 109 |
| 営業利益率% | — | — | — | -5.5 | -6.8 | 5.3 | -43.5 | -20.7 | -6.1 | 12.4 | 17.8 | 7.1 | 5.0 | 8.8 |
| 当期利益億円 | 133 | 111 | 101 | -57 | -13 | -7 | -361 | -33 | -53 | 11 | 126 | 163 | 60 | 79 |
| EPS円 | 214.4 | 109.7 | 85.9 | -49.7 | -11.9 | -7.1 | -349.7 | -30.8 | -50.5 | 10.6 | 110.8 | 120.4 | 44.6 | 59.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSDT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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