全国保証

7164 / 日本基準 / 3月期

リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。

2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証プライムその他金融業一次資料ベース
収録 39 / 40 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす信用保証・家賃保証の順位を再生

数字で見る全国保証

2025年度の売上収益は587億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1250番目、その他金融業41社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は848.1万円(2025年度・提出会社単体)で、その他金融業41社のうち13番目。平均年齢は38.7歳、平均勤続年数は11.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益587億円全体で上位35%(3,585社中)その他金融業では17番目(41社中)2020→2025年度で年+4.2%(計算値)2025年度
当期利益325億円全体で上位8%(3,684社中)その他金融業では8番目(41社中)2025年度
営業利益率逆算70.5%その他金融業の中央値 12.3%(39社)2025年度
ROE13.4%その他金融業の中央値 10.4%(41社)2025年度
自己資本比率48.9%その他金融業の中央値 24.9%(41社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与848.1万円全体で上位16%(3,658社中)その他金融業では13番目(41社中)2020→2025年度で+18.1%(計算値)2025年度
平均年齢38.7歳その他金融業の中央値 40.7歳(41社)2025年度
平均勤続年数11.0年その他金融業の中央値 7.9年(41社)2025年度
従業員数(連結)378人その他金融業の中央値 378人(41社)2020→2025年度で+46.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

全国保証と同業2社を、ダッシュボードで並べるJトラスト・日本証券金融と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 信用保証・家賃保証業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ Jトラスト・日本証券金融と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

全国保証 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

全国保証の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社インテリックスホールディングス)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ちば興銀カードサービス株式会社は、2026年6月11日に、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。

住宅ローンは、返済期間が20年~30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

信用保証業務の流れ

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合がありますが、これを当社は保険契約者として受領しております。

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「3.事業の内容(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

① 住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

② カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

③ 教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

用語解説

■ 代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■ 求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■ 任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■ 競売 :競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YAIZ)。事業系統図は省いています。

03

全国保証のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は全国保証の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社全国ビジネスパートナー100.0%事務受託事業
  • あけぼの債権回収株式会社100.0%債権管理回収業
  • みのり信用保証株式会社100.0%信用保証事業
  • 筑波信用保証株式会社100.0%信用保証事業
  • ちば興銀カードサービス株式会社100.0%信用保証事業
  • 三重総合信用株式会社100.0%信用保証事業
  • 株式会社インテリックスホールディングス20.6%グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

連結子会社 7社(有報に社名が載る主な会社は7社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…①本中期経営計画におけるKPI2026年3月期実績2027年3月期計画2031年3月期KPI目的保証債務残高21.4兆円22.5兆円27.3兆円基幹事業の規模EPS243.70円246.12円298.0円収益性・成長性ROE13.4%14%12-15%資本効率性従業員満足度4.9点4.9点以上4.9点以上人的資本投資②」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

全国保証の配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針のもと、第46期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり120円(うち中間配当金45円)と予定しております。

なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

全国保証の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202011729.8
202113332.8
202214836.1
202317041.9
202421245.3
202512050.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

全国保証の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

全国保証の大株主(上位10名)

2026年3月末
全国保証の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.73
2富国生命保険相互会社9.31
3明治安田生命保険相互会社9.31
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.36
5太陽生命保険株式会社6.41
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.93
7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND2.20
8第一生命保険株式会社1.61
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811.45
10野村信託銀行株式会社(投信口)1.25

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は53.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円250270295319359396432452478488503516570587
経常利益億円114155241263290320352358390406415416445466
経常利益率%45.457.481.782.480.780.781.479.181.583.082.580.578.179.3
当期利益億円6894151172195221241244270278286288321325
EPS円120.5136.2219.7250.2284.0320.7350.9355.2196.3202.5208.0209.5236.5243.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高155.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益123.2百万円2025年度・逆算
平均年齢38.7歳2025年度
平均勤続年数11.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

全国保証の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.6%2025年度業種の中央値 19.0%(その他金融業29社)2023:2.7 2024:2.8 2025:2.6
男性の育児休業取得率140.0%2025年度業種の中央値 88.9%(その他金融業25社)2023:100.0 2024:92.9 2025:140.0
男女の賃金の差異63.6%2025年度業種の中央値 66.4%(その他金融業25社)2023:58.6 2024:62.2 2025:63.6
女性役員比率23.1%2025年度業種の中央値 14.3%(その他金融業34社)2022:18.2 2023:23.1 2024:23.1 2025:23.1役員13名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 青木 裕一
本店の所在地
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / その他金融業
役員
13名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

全国保証の沿革

  1. 全国保証株式会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
  2. 1981年2月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
  3. 1981年4月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
  4. 1986年3月大阪事務所開設(現 大阪支店)
  5. 1987年4月横浜事務所開設(現 横浜支店)
  6. 1994年12月住宅供給公社の保証業務開始
  7. 1995年8月札幌事務所開設(現 札幌支店)
  8. 1997年7月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
  9. 1998年5月保証債務残高1兆円達成
  10. 1999年10月福岡営業所開設(現 福岡支店)
  11. 2001年1月民間金融機関の教育ローン保証業務開始
  12. 2002年4月「住まいる いちばん」の取扱い開始
  13. 2002年4月名古屋支店、仙台支店開設
  14. 2002年5月新潟営業所開設
沿革の続き(あと22件・2025年まで)
  1. 2003年1月広島支店開設
  2. 2003年4月金沢営業所開設(現 金沢支店)
  3. 2005年5月宮崎営業所開設
  4. 2005年7月「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
  5. 2007年3月保証債務残高5兆円達成
  6. 2007年4月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設
  7. 2010年4月株式会社全国ビジネスパートナー設立
  8. 2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  9. 2014年4月民間金融機関のカードローン保証業務開始
  10. 2014年9月「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始
  11. 2015年4月高松営業所開設
  12. 2016年3月保証債務残高10兆円達成
  13. 2018年12月株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)
  14. 2020年2月東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)
  15. 2021年3月筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
  16. 2021年9月保証債務残高15兆円達成
  17. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  18. 2023年4月東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)
  19. 2024年7月ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化(現 なのはな信用保証株式会社)
  20. 2025年2月三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化
  21. 2025年2月東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2026年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)
  22. 2025年12月保証債務残高20兆円達成
  23. (注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YAIZ)。会社が書いたとおりに載せています。

その他金融業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。

その他金融業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AGQW、S100D76Y、S100G0CI、S100IV6R、S100LLIW、S100OAUW、S100QZJA、S100TMZV、S100VXAU、S100YAIZ一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。