下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,454億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち247番目、非鉄金属32社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.9%です。平均年間給与は831.3万円（2025年度・提出会社単体）で、非鉄金属31社のうち6番目。平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＤＯＷＡホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるフジクラ・ＵＡＣＪと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ フジクラ・ＵＡＣＪと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
環境・リサイクル部門…… ／ 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA
製錬部門…………………… ／ 当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、㈱日本ピージーエム、㈱飯島興産、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.
電子材料部門……………… ／ 当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱
金属加工部門……………… ／ 当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.
熱処理部門………………… ／ 当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.
その他……………………… ／ その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司
以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGIN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
藤田観光持分法適用関連会社・サービス業議決権 31.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はＤＯＷＡホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
DOWAメタルマイン㈱議決権 100.0%
DOWAメタルテック㈱議決権 100.0%
DOWAエレクトロニクス㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,522億円・従業員 1,084人
売上 1,473億円・従業員 1,342人
売上 1,111億円・従業員 2,945人
売上 961億円・従業員 790人
売上 340億円・従業員 1,328人
売上 47億円・従業員 768人
連結子会社 83社（有報に社名が載る主な会社は32社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2025年度実績2026年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）341530470経常利益（億円）543800600ROA（％）7.4－9ROE（％）14.6－10※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）参考：前提…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。
本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、2026年２月に実施した株式譲渡により得られた資金を原資としています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 95 | 833.6 |
| 2021 | 130 | 64.4 |
| 2022 | 130 | 36.3 |
| 2023 | 130 | 57.8 |
| 2024 | 150 | 57.4 |
| 2025 | 368 | 53.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 18.94 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9.64 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7.14 |
| 4 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（香港上海銀行東京支店） | 3.66 |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（香港上海銀行東京支店） | 2.84 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.82 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.81 |
| 8 | 藤田観光株式会社 | 1.69 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.57 |
| 10 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （香港上海銀行東京支店） | 1.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,194 | 4,440 | 4,642 | 4,066 | 4,105 | 4,548 | 4,529 | 4,851 | 5,880 | 8,318 | 7,801 | 7,172 | 6,787 | 7,454 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 351 | 340 | 309 | 187 | 260 | 375 | 638 | 446 | 300 | 322 | 342 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.6 | 8.3 | 6.8 | 4.1 | 5.4 | 6.4 | 7.7 | 5.7 | 4.2 | 4.7 | 4.6 |
| 当期利益億円 | 152 | 233 | 265 | 218 | 262 | 247 | 150 | 174 | 218 | 510 | 250 | 279 | 271 | 625 |
| EPS円 | 51.4 | 393.8 | 448.5 | 368.8 | 442.2 | 417.2 | 253.2 | 293.9 | 368.5 | 857.3 | 420.8 | 467.9 | 455.6 | 1,049.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGIN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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