三井金属

5706 / 日本基準 / 3月期
東証プライム非鉄金属一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす自動車部品の順位を再生三井金属のグループ(上場2社)

数字で見る三井金属

2025年度の売上収益は7,585億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち244番目、非鉄金属32社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.7%です。平均年間給与は896.2万円(2025年度・提出会社単体)で、非鉄金属31社のうち3番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は13.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益7,585億円全体で上位7%(3,585社中)非鉄金属では8番目(32社中)2020→2025年度で年+7.7%(計算値)2025年度
当期利益913億円全体で上位4%(3,684社中)非鉄金属では5番目(32社中)2025年度
営業利益率逆算17.3%非鉄金属の中央値 5.8%(32社)2025年度
ROE24.5%非鉄金属の中央値 7.1%(32社)2025年度
自己資本比率59.1%非鉄金属の中央値 53.7%(32社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与896.2万円全体で上位12%(3,658社中)非鉄金属では3番目(31社中)2020→2025年度で+26.0%(計算値)2025年度
平均年齢42.9歳非鉄金属の中央値 43.0歳(31社)2025年度
平均勤続年数13.9年非鉄金属の中央値 16.8年(31社)2025年度
従業員数(連結)8,188人非鉄金属の中央値 1,798人(32社)2020→2025年度で−30.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

三井金属と同業2社を、ダッシュボードで並べるフジクラ・UACJと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車部品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フジクラ・UACJと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

三井金属の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

(機能材料)

当部門においては、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉等)、電池材料(水素吸蔵合金等)、レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)、セラミックス製品、スパッタリングターゲット(ITO等)の製造・販売等を行っています。

[主な関係会社]

台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、 PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司 (金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。

[主な関係会社]

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱ (自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。

[主な関係会社]

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia, なお、2025年11月に三井金属アクト㈱とその子会社につきましては、当社が保有する全株式を譲渡しています。

(その他の事業)

当部門においては、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っています。

[主な関係会社]

三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、三井金属計測機工㈱、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、パウダーテック㈱

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YBQV)。事業系統図は省いています。

03

三井金属のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(2社)

  • ナカボーテック持分法適用関連会社・建設業議決権 31.9%

    売上
    149億円
    営業利益
    13億円
    従業員
    282人
    平均年間給与
    939万円
  • パウダーテック持分法適用関連会社・鉄鋼議決権 35.4%

    売上
    91億円
    営業利益
    5億円
    従業員
    262人
    平均年間給与
    679万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は三井金属の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

機能材料

売上 3,196億円・従業員 3,750人

  • 台湾銅箔股份有限公司95.0%
  • Mitsui Copper Foil (Malaysia)Sdn.Bhd.100.0%
  • Mitsui Kinzoku Components India Private Limited100.0%
  • 台湾特格股份有限公司100.0%

金属

売上 2,902億円・従業員 2,491人

  • 神岡鉱業㈱100.0%
  • 八戸製錬㈱96.0%
  • 彦島製錬㈱100.0%
  • 日比共同製錬㈱63.5%
  • 奥会津地熱㈱100.0%

その他の事業

売上 986億円・従業員 1,168人

  • 三井金属エンジニアリング㈱100.0%
  • 三井金属商事㈱100.0%

自動車部品

売上 512億円

連結子会社 36社(有報に社名が載る主な会社は11社)。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

三井金属の配当政策

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標としております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より65円増配の1株当たり245円(うち中間配当金100円、期末配当金145円)とさせていただく予定であります。なお、期末配当額145円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するとともに、資本効率を意識した経営を進めてまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

三井金属の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20208510.9
202111017.9
202214083.4
202314064.0
202418025.4
202524516.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

三井金属の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

三井金属の大株主(上位10名)

2026年3月末
三井金属の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.46
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.59
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.23
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.79
5野村信託銀行株式会社(投信口)1.77
6BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT1.73
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1.70
8MSIP CLIENT SECURITIES1.46
9三井金属社員持株会1.37
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.36

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は40.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4,1724,4104,7334,5064,3635,1924,9774,7315,2296,3336,5206,4677,1237,585
営業利益億円———1113854951821305116071253177471,309
営業利益率%———2.58.89.53.72.89.89.61.94.910.517.3
当期利益億円9937172-209187-7471644752185260647913
EPS円17.464.1301.8-366.4327.0-12.482.227.4783.3912.0149.0454.71,131.01,595.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高92.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益16.0百万円2025年度・逆算
平均年齢42.9歳2025年度
平均勤続年数13.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

三井金属の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.8%2025年度業種の中央値 4.8%(非鉄金属27社)2023:1.8 2024:2.3 2025:1.8
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 82.9%(非鉄金属21社)2023:42.2 2024:52.6 2025:75.0
男女の賃金の差異68.1%2025年度業種の中央値 71.9%(非鉄金属23社)2023:69.1 2024:68.1 2025:68.1
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 14.3%(非鉄金属29社)2022:8.0 2023:20.0 2024:20.0 2025:20.0役員10名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 池信 省爾
本店の所在地
東京都品川区大崎一丁目11番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 非鉄金属
役員
10名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

三井金属の沿革

  1. 1874年9月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
  2. 1892年6月三井鉱山合資会社を設立
  3. 1911年12月三井鉱山株式会社を設立
  4. 1913年8月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
  5. 1928年1月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
  6. 1943年3月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
  7. 1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
  8. 1950年5月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立
  9. 1950年10月東京証券取引所、第一部上場
  10. 1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
  11. 1962年4月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
  12. 1964年2月三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
  13. 1964年8月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
  14. 1967年2月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
沿革の続き(あと66件・2025年まで)
  1. 1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
  2. 1976年2月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
  3. 1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
  4. 1980年11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
  5. 1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
  6. 1986年7月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
  7. 1987年2月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
  8. 1989年7月半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
  9. 1989年11月マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
  10. 1990年1月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
  11. 1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
  12. 1995年2月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立
  13. 1995年8月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
  14. 1998年4月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
  15. 1999年1月本社を東京都品川区大崎に移転
  16. 1999年6月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
  17. 2000年8月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
  18. 2000年9月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化
  19. 2000年10月日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立
  20. 2001年7月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
  21. 2002年6月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
  22. 2002年7月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
  23. 2002年11月台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
  24. 2003年4月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
  25. 2005年2月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
  26. 2005年6月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
  27. 2005年12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
  28. 2006年3月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
  29. 2006年7月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
  30. 2006年9月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
  31. 2007年8月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
  32. 2010年7月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
  33. 2010年7月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
  34. 2011年5月インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
  35. 2012年1月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
  36. 2012年3月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立
  37. 2012年5月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
  38. 2012年7月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
  39. 2012年10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立
  40. 2012年11月米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
  41. 2013年1月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
  42. 2013年2月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立
  43. 2013年3月半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
  44. 2013年4月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
  45. 2013年6月TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
  46. 2013年6月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散
  47. 2013年7月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
  48. 2014年7月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
  49. 2014年7月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
  50. 2015年5月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
  51. 2018年2月北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
  52. 2018年8月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
  53. 2020年2月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
  54. 2020年2月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
  55. 2020年3月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
  56. 2021年2月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
  57. 2021年12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
  58. 2022年3月三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
  59. 2022年4月パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立
  60. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  61. 2023年4月三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
  62. 2024年3月日本イットリウム株式会社を完全子会社化
  63. 2024年6月日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡
  64. 2025年4月日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置 三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTD の全株式を譲渡
  65. 2025年10月三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更
  66. 2025年11月三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YBQV)。会社が書いたとおりに載せています。

非鉄金属で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。

非鉄金属の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APGV、S100DED6、S100G91O、S100J0S7、S100LPP7、S100OH5A、S100R2ZK、S100TQF8、S100VZ5R、S100YBQV一次資料

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