下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、㈱WOWOW(当社)及び子会社6社、関連会社3社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は771億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1087番目、情報・通信業591社のうち53番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.5%です。平均年間給与は1,076.9万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち27番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は13.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
WOWOWと同業2社を、ダッシュボードで並べるGMOペイメントゲートウェイ・アイスタイルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ GMOペイメントゲートウェイ・アイスタイルと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、㈱WOWOW(当社)及び子会社6社、関連会社3社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) メディア・コンテンツ
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS=Broadcasting Satellite)を使ったBSデジタル有料放送サービス(デジタルフルハイビジョンの2K 3チャンネル)を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星(CS=Communication Satellite)並びにIPTVといったBS以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、WOWOWの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「WOWOWオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「WOWSPO」を、ABEMA・Prime Videoのサブスクリプションにて提供しております。
連結子会社の㈱WOWOWプラスは、BS、CS及びケーブルテレビ等を通じて、「WOWOWプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。
連結子会社のWOWOWエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。
連結子会社のWOWOW BRIDGE(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム(CAS)のICカードの発行・管理を行っております。
関連会社の㈱WOWOWクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。
(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱WOWOWコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。
連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。
連結子会社の㈱cinraは、自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作等を行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱TBSホールディングスがあり、当社グループと当該2社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YDWH)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 701億円・利益 14億円・従業員 509人
売上 70億円・利益 1億円・従業員 292人
連結子会社 6社(有報に社名が載る主な会社は6社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、新たな収益の創出を実現する新サービスの開発、DXの推進等に活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、2006年6月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額850百万円、1株当たり30円の期末配当を2026年5月15日開催の取締役会で決議致しました。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 77.7 |
| 2021 | 60 | 46.7 |
| 2022 | 50 | 70.5 |
| 2023 | 30 | 75.8 |
| 2024 | 30 | 134.3 |
| 2025 | 30 | 102.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
(1) 対象株主
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有かつ1年以上継続保有の株主。
(2) 優待内容
次のいずれかを選択。
・WOWOW視聴料3カ月無料
*継続所有期間3年以上の場合は、WOWOW視聴料4カ月無料
・Amazonギフトカード番号2,000円分
・WOWOW特製QUOカード2,000円分
・日本赤十字社への寄付2,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 20.90 |
| 2 | ㈱TBSホールディングス | 16.02 |
| 3 | 日本テレビ放送網㈱ | 9.23 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 4.57 |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.56 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・株式会社電通口) | 3.21 |
| 7 | ㈱朝日新聞社 | 1.95 |
| 8 | ㈱テレビ朝日ホールディングス | 1.22 |
| 9 | ㈱テレビ東京 | 1.22 |
| 10 | ㈱日本経済新聞社 | 1.22 |
| 11 | ㈱読売新聞東京本社 | 1.22 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位11名の合計は64.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 705 | 703 | 726 | 753 | 783 | 816 | 826 | 825 | 792 | 797 | 771 | 749 | 768 | 771 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 91 | 101 | 99 | 68 | 85 | 68 | 53 | 32 | 15 | 20 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.1 | 13.0 | 12.1 | 8.2 | 10.3 | 8.6 | 6.6 | 4.2 | 1.9 | 2.7 | 1.9 |
| 当期利益億円 | 43 | 48 | 66 | 67 | 68 | 74 | 52 | 51 | 29 | 42 | 24 | 11 | 6 | 13 |
| EPS円 | 297.8 | 168.2 | 245.2 | 248.5 | 251.9 | 272.7 | 192.0 | 187.9 | 108.9 | 154.0 | 83.8 | 38.8 | 22.6 | 45.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YDWH)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。