ビジョナル

4194 / 日本基準 / 7月期

2017〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年10月提出)

同業2社と並べて動かす人材サービスの順位を再生

数字で見るビジョナル

2025年度の売上収益は802億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1069番目、情報・通信業591社のうち52番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+25.4%です。平均年間給与は861.3万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち69番目。平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は5.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益802億円全体で上位30%(3,585社中)情報・通信業では52番目(591社中)2020→2025年度で年+25.4%(計算値)2025年度
当期利益160億円全体で上位14%(3,684社中)情報・通信業では34番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算26.7%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE26.7%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率70.5%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与861.3万円全体で上位14%(3,658社中)情報・通信業では69番目(585社中)2025年度
平均年齢38.6歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数5.2年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)2,175人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+83.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ビジョナルと同業2社を、ダッシュボードで並べるTKC・GMOペイメントゲートウェイと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 人材サービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ TKC・GMOペイメントゲートウェイと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ビジョナルの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社11社(株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他6社)、関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。

当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR Tech

HR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。

(1) BizReach事業

① サービス概要

『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。

② 採用支援市場に変革を起こした『BizReach』

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。

一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)等を利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。

そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『BizReach』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『BizReach』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。

企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。

(注)商標登録番号:第6002236号

③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤

『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。

サービス提供対象 / 売上高の種類 / 概要

直接採用企業 (人事・採用担当) / リカーリング売上高 (プラットフォーム 利用料) / 直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。

リカーリング売上高 (追加プラチナスカウト料金) / 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。

パフォーマンス売上高 (採用成功報酬) / 直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。

サービス提供対象 / 売上高の種類 / 概要

ヘッドハンター (人材紹介会社) / リカーリング売上高 (プラットフォーム 利用料) / ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。

リカーリング売上高 (追加プラチナスカウト料金) / ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。

パフォーマンス売上高 (採用支援成功報酬) / ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。

サービス提供対象 / 売上高の種類 / 概要

求職者 (会員ユーザー) / リカーリング売上高 (プレミアム課金) / 『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2025年7月期において、リカーリング売上高33%に対しパフォーマンス売上高は67%となっております。

また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2025年7月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高68%に対し、ヘッドハンターからの売上高は32%となっております。

BizReach事業の外部顧客に対する売上高の2021年7月期から2025年7月期の年平均成長率(CAGR)は、30.6%で成長しております。

BizReach事業の外部顧客に対する売上高の推移

2021年7月期 / 2022年7月期 / 2023年7月期 / 2024年7月期 / 2025年7月期

BizReach事業の外部顧客に対する 売上高(百万円) / 23,561 / 37,607 / 49,161 / 57,776 / 68,610

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年10月提出・S100WW0V)。事業系統図は省いています。

03

ビジョナルのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持株会社ビジョナルは持株会社です(有価証券報告書【事業の内容】の記載)。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社ビズリーチ議決権 100.0%

    売上
    757億円
    経常利益
    242億円
    当期純利益
    152億円
    純資産
    213億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

HR Tech

売上 770億円・利益 247億円・従業員 1,802人

  • 株式会社ビズリーチ100.0%売上 757億円・経常利益 242億円
  • イージーソフト株式会社100.0%

Incubation

売上 31億円・利益 -17億円・従業員 257人

  • 株式会社M&Aサクシード100.0%
  • トラボックス株式会社100.0%
  • 株式会社アシュアード100.0%
  • 株式会社TSUIDE51.1%

連結子会社 11社(有報に社名が載る主な会社は6社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ビジョナルの配当政策

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことによって企業価値向上を実現することが株主に対する還元につながると考えております。

当事業年度においては、上記理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資の更なる拡充、M&Aによる投資に活用することで、長期的な企業価値向上を目指す方針であります。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する剰余金の配当等の利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年10月提出)

ビジョナルの株主優待

2025年10月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ビジョナルの大株主(上位10名)

2025年7月末
ビジョナルの大株主
順位株主持株比率(%)
1南 壮一郎34.94
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.69
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050015.30
4YJ2号投資事業組合4.29
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.99
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS2.50
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT2.02
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.89
9MORGAN STANLEY & CO.LLC1.55
10BBH CO FOR GRANDEURPEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND1.42

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は67.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円————————259287440563661802
営業利益億円————————222483132178214
営業利益率%————————8.48.318.823.527.026.7
当期利益億円————————47145999130160
EPS円————————163.143.4160.8256.8330.7400.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高36.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益9.9百万円2025年度・逆算
平均年齢38.6歳2025年度
平均勤続年数5.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ビジョナルの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率16.7%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:18.5 2025:16.7
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:50.0 2025:75.0
男女の賃金の差異65.7%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:76.0 2025:65.7
女性役員比率42.8%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:25.0 2023:28.5 2024:42.8 2025:42.8役員7名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 南 壮一郎
本店の所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
決算期
7月
市場・業種
東証プライム / 情報・通信業
役員
7名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年10月提出)。

ビジョナルの沿革

  1. 当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
  2. 以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。
  3. 2007年8月株式会社ビズリーチ[資本金7百万円]を東京都港区に設立
  4. 2009年4月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach(ビズリーチ)』を開始
  5. 2010年8月セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA(ルクサ)』を開始
  6. 2010年11月株式会社ルクサ(現:auコマース&ライフ株式会社)を東京都渋谷区に設立し、LUXA(ルクサ)事業を譲渡
  7. 2012年5月本社を東京都渋谷区に移転
  8. 2014年4月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック(キャリトレ)』を開始
  9. 2014年9月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設
  10. 2015年5月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
  11. 2015年5月求人検索エンジン『スタンバイ』を開始
  12. 2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
  13. 2015年10月株式会社ルクサを売却(売却先:KDDI株式会社)
  14. 2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転
沿革の続き(あと39件・2025年まで)
  1. 2016年6月“採用管理システム”『HRMOS(ハーモス)採用』を開始
  2. 2016年8月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint(ビズヒント)』を開始
  3. 2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始
  4. 2017年11月“法人限定M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現:M&Aサクシード)』を開始
  5. 2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
  6. 2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社(現:株式会社スタンバイ)を東京都渋谷区に設立
  7. 2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY(現:BINAR(バイナ―))』を開始
  8. 2019年1月“人財活用システム”『HRMOS(ハーモス)(現:HRMOSタレントマネジメント)』を開始
  9. 2019年8月BINAR株式会社(株式会社BINAR)を東京都渋谷区に設立
  10. 2019年8月“脆弱性管理クラウド”『yamory(ヤモリー)』を開始
  11. 2019年9月Cloud Solutions株式会社の株式を100%取得し、採用管理システム『リクログ』を承継
  12. 2019年11月トラボックス株式会社の株式を100%取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継
  13. 2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社(現:LINEヤフー株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施
  14. 2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転
  15. 2020年2月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行 ビジョナル・インキュベーション株式会社(現:株式会社M&Aサクシード)を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現:M&Aサクシード)、BizHint(ビズヒント)及び yamory(ヤモリー)事業を承継
  16. 2020年5月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転
  17. 2020年7月採用管理システム『リクログ』サービスの提供を終了
  18. 2021年4月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  19. 2021年11月“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU(現:HRMOS勤怠)』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
  20. 2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併
  21. 2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更
  22. 2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社(現:株式会社アシュアード)を設立し、BizHint(ビズヒント)、yamory(ヤモリー)、Assured(アシュアード)事業を承継
  23. 2022年1月“クラウドサービスのセキュリティ信用評価”『Assured(アシュアード)』を開始
  24. 2022年2月“勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始
  25. 2022年3月“経費精算システム”『eKeihi(現:HRMOS経費)』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
  26. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
  27. 2022年8月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設
  28. 2022年8月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設
  29. 2022年8月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint(ビズヒント)事業を承継
  30. 2022年8月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更
  31. 2022年11月“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始
  32. 2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック(キャリトレ)』のサービス提供終了
  33. 2023年12月株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡
  34. 2023年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
  35. 2024年3月“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
  36. 2024年7月“労務・給与システム”『HRMOS労務給与』を開始
  37. 2024年10月株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併
  38. 2025年1月“社内スカウトサービス”『社内版ビスリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始
  39. 2025年6月“取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured(アシュアード)企業評価』を開始

有価証券報告書【沿革】より(2025年10月提出・S100WW0V)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計5本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100MNW3、S100PEDM、S100S1VG、S100ULII、S100WW0V一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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