ＪＢＣＣホールディングス

9889 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生

数字で見るＪＢＣＣホールディングス

2025年度の売上収益は760億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1097番目、情報・通信業591社のうち54番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は1,239.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち15番目。平均年齢は48.9歳、平均勤続年数は16.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益760億円全体で上位31%（3,585社中）情報・通信業では54番目（591社中）2020→2025年度で年+4.8%（計算値）2025年度
当期利益54億円全体で上位27%（3,684社中）情報・通信業では63番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算9.6%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE21.8%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率52.5%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,239.2万円全体で上位2%（3,658社中）情報・通信業では15番目（585社中）2020→2025年度で+55.0%（計算値）2025年度
平均年齢48.9歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数16.3年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)1,604人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で−12.2%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ＪＢＣＣホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアイスタイル・ビジョナルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アイスタイル・ビジョナルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ＪＢＣＣホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE6B）。事業系統図は省いています。

03

ＪＢＣＣホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持株会社ＪＢＣＣホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。

主な子会社の業績

2025年度

  • JBCC㈱議決権 100.0%

    売上
    601億円
    経常利益
    51億円
    当期純利益
    35億円
    純資産
    101億円

  • JBサービス㈱議決権 100.0%

    売上
    123億円
    経常利益
    12億円
    当期純利益
    9億円
    純資産
    26億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

情報ソリューション

売上 739億円・従業員 1,423人

  • JBCC㈱100.0%売上 601億円・経常利益 51億円
  • ㈱シーアイエス100.0%
  • ㈱ソルネット100.0%
  • 佳報（上海）信息技術有限公司100.0%
  • JBCC(Thailand)Co.,Ltd.49.0%

製品開発製造

売上 21億円・従業員 30人

そのほかの主な子会社

  • JBパートナーソリューション㈱100.0%アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供
  • JBサービス㈱100.0%ITサービス（導入、運用、保守）の提供売上 123億円・経常利益 12億円
  • JBCC㈱100.0%情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売売上 601億円・経常利益 51億円
  • JBエキスパート㈱100.0%コーポレートファンクション

連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「＜当社グループの実績及び中期経営計画目標値＞2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期業績目標売上高69,868百万円76,019百万円79,500百万円以上営業利益6,155百万円7,308百万円-営業利益率8.8％9.6％11.0％以上親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円5,353百万円-自己資本利益率（ROE…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ＪＢＣＣホールディングスの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、中期経営計画において配当性向45％以上を目標に定めております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間42円（うち中間配当17円、期末配当25円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

ＪＢＣＣホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20205072.6
20215864.6
20227281.5
20239429.9
202413441.7
20254252.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ＪＢＣＣホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ＪＢＣＣホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
ＪＢＣＣホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.37
2ＪＢＣＣグループ社員持株会8.09
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.63
4富国生命保険相互会社4.37
5野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）3.13
6ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ2.28
7谷口 君代1.28
8明治電機工業株式会社1.28
9安田倉庫株式会社1.28
10ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１1.27

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.98%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円903937920861833631589656600559581652699760
営業利益億円———1719212635263138446273
営業利益率%———2.02.23.34.55.34.35.56.56.88.89.6
当期利益億円933413121820192227324654
EPS円51.615.019.125.675.170.8106.4119.830.135.142.650.974.286.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高47.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.6百万円2025年度・逆算
平均年齢48.9歳2025年度
平均勤続年数16.3年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ＪＢＣＣホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率50.0%2025年度業種の中央値 14.2%（情報・通信業379社）2023：50.0　2024：66.7　2025：50.0
男性の育児休業取得率100.0%2023年度業種の中央値 86.6%（情報・通信業314社）
男女の賃金の差異118.6%2025年度業種の中央値 75.7%（情報・通信業341社）2023：97.1　2024：113.4　2025：118.6
女性役員比率16.7%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：20.0　2023：20.0　2024：20.0　2025：16.7役員6名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 東上 征司
本店の所在地
東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 情報・通信業
役員
6名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

ＪＢＣＣホールディングスの沿革

  1. 1964年4月日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
  2. 1965年6月東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱）を開設。
  3. 1966年5月中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。
  4. 1973年8月当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱）を開設。
  5. 1977年10月東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。
  6. 1982年4月連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。
  7. 1983年3月日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
  8. 1983年8月経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム／36を販売開始。
  9. 1985年6月IBMシステム／38を販売開始。
  10. 1986年2月東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。
  11. 1988年6月IBM AS／400を販売開始。
  12. 1990年8月IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
  13. 1990年10月日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
  14. 1994年4月連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
沿革の続き（あと60件・2025年まで）
  1. 1998年7月ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。
  2. 1999年4月東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
  3. 1999年7月東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。
  4. 1999年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
  5. 2000年7月当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 （2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
  6. 2000年9月東京証券取引所市場第一部に上場。
  7. 2000年10月東京都大田区蒲田に本店を移転。
  8. 2001年4月㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  9. 2002年4月当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、JBエキスパート㈱）を設立。
  10. 2002年6月英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
  11. 2003年4月神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
  12. 2003年5月SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
  13. 2003年12月㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  14. 2004年4月㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  15. 2004年6月㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  16. 2005年2月蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。
  17. 2005年4月連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
  18. 2005年11月JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）及びパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。
  19. 2006年1月エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  20. 2006年4月純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。
  21. 2007年2月東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。
  22. 2007年4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）とする。
  23. 2007年11月㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  24. 2008年3月連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
  25. 2008年4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。
  26. 2008年10月連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
  27. 2008年11月連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
  28. 2009年3月中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。
  29. 2009年4月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。
  30. 2009年4月ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
  31. 2009年7月㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。
  32. 2009年10月SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設。
  33. 2010年2月連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
  34. 2010年7月連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
  35. 2010年8月佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。
  36. 2011年1月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  37. 2011年2月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  38. 2011年3月連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
  39. 2011年7月プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
  40. 2011年7月12月 2012年３月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。
  41. 2011年4月JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。
  42. 2011年10月３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
  43. 2011年12月連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。
  44. 2013年1月連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
  45. 2013年2月関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
  46. 2013年4月連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
  47. 2014年4月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
  48. 2015年4月JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
  49. 2015年10月連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
  50. 2016年11月連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。
  51. 2017年6月連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
  52. 2018年10月連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
  53. 2020年4月連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。
  54. 2021年3月㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
  55. 2021年4月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。
  56. 2022年10月連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。
  57. 2023年2月当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）は東京都中央区八重洲に本社を移転。
  58. 2024年3月㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。
  59. 2024年4月グループ名称を「ＪＢＣＣグループ」に変更
  60. 2025年4月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とJBアドバンスト・テクノロジー㈱を経営統合する。 C&Cビジネスサービス㈱は、社名をJBエキスパート㈱とする。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE6B）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AIWW、S100D9CK、S100G3H4、S100IV5I、S100LL8R、S100OBZ5、S100R0NE、S100TNI0、S100VY2R、S100YE6B一次資料

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