表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2013年度は日本基準、2014年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は281億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1841番目、サービス業542社のうち148番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.5%です。平均年間給与は712.0万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち119番目。平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は8.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＬＩＦＵＬＬと同業2社を、ダッシュボードで並べるＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ・サンウェルズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ・サンウェルズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。
当連結会計年度中に、当社の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(1) HOME'S関連事業
当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。
(2) その他
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生事業等により構成されています。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100X8TY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 255億円・利益 43億円・従業員 814人
売上 26億円・利益 -4億円・従業員 104人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は3社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の配当性向は、従来、連結当期純利益の25％としておりましたが、当期中の海外事業のリストラクチャリングにより収益性が安定した国内事業に集中することで財務基盤が安定することを鑑み、30％とすることといたしました。内部留保金については、中長期的な戦略的投資に活用してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。また、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月23日開催予定の第31回定時株主総会において、１株当たり10円41銭（創業30周年の記念配当1.0円を含む）を決議する予定であります。
当期は、以下の内容を非経常的な特殊要因として、配当原資から加減算して配当金を算定しております。
・海外事業のリストラクチャリングに係る支配喪失損益
・海外事業のリストラクチャリングに際しての債権放棄
・海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金の減少分なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向30％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5.29 | 60.8 |
| 2021 | 3.62 | — |
| 2022 | 2.25 | 25.0 |
| 2023 | 4.26 | 52.9 |
| 2024 | 0.73 | — |
| 2025 | 10.41 | 25.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 井上 高志 | 33.19 |
| 2 | 楽天グループ株式会社 | 18.57 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.28 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.99 |
| 5 | CACEIS BK ES DCV CLIENTS | 1.65 |
| 6 | LIFULL 従業員持株会 | 1.22 |
| 7 | 伊東 祐司 | 1.20 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.18 |
| 9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.81 |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 120 | 147 | 182 | 257 | 299 | 159 | 346 | 393 | 354 | 359 | 357 | 364 | 263 | 281 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 43 | 42 | 25 | -66 | 17 | 18 | 30 | 38 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 12.5 | 10.6 | 7.0 | -18.5 | 4.7 | 5.1 | 11.5 | 13.6 |
| 当期利益億円 | 6 | 13 | 18 | 27 | 28 | 5 | 29 | 24 | 12 | -59 | 12 | 9 | -85 | 53 |
| EPS円 | 10.9 | 11.9 | 15.9 | 22.9 | 23.3 | 4.1 | 24.1 | 18.5 | 8.7 | -44.8 | 9.0 | 7.3 | -66.1 | 41.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100X8TY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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