下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,946億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち641番目、サービス業542社のうち24番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は781.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち79番目。平均年齢は46.1歳、平均勤続年数は18.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ダスキンと同業2社を、ダッシュボードで並べるニシオホールディングス・カナモトと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ニシオホールディングス・カナモトと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。
区分 ／ 主要会社名
訪販グループ 環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 環境衛生用品・トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫獣駆除・予防サービス 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス イベントの企画運営 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売 鍵の駆けつけサービス等 ／ 販売 ／ 国内 ／ (株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ南関東、 (株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、 (株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、 (株)ダスキン沖縄、(株)ダスキン十和田、 (株)ダスキン宇都宮、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、 (株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、 (株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック
製造 販売 ／ 国内 ／ 当社、アザレプロダクツ(株)
製造 ／ 国内 ／ (株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州
フードグループ ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売 とんかつレストランの運営 イタリアンレストランの運営 その他料理飲食物の販売等 ／ 販売 ／ 国内 ／ 当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ、 (株)ボストンハウス
製造 販売 ／ 国内 ／ (株)エバーフレッシュ函館
その他 事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 ／ 販売 ／ 国内 ／ 当社
海外 ／ 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
販売 その他 ／ 国内 ／ ダスキン共益(株)
その他 ／ 国内 ／ (株)ダスキンヘルスケア、(株)ＪＰホールディングス
［訪販グループ］
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。
クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。
ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」、鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」等で構成されております。
［フードグループ］
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
［その他］
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEAI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ナック持分法適用関連会社・サービス業議決権 27.9%
ＪＰホールディングス持分法適用関連会社・サービス業議決権 31.5%（うち間接 31.5%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はダスキンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 1,106億円・利益 56億円・従業員 2,453人
売上 689億円・利益 100億円・従業員 503人
売上 150億円・利益 6億円・従業員 500人
連結子会社 38社（有報に社名が載る主な会社は38社）。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜目標(2028年3月期)＞連結売上高207,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益10,600百万円ＲＯＥ7.0％以上「中期経営方針2028」策定、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額としております。
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,205百万円及び 1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 76.9 |
| 2021 | 83 | 55.4 |
| 2022 | 88 | 62.4 |
| 2023 | 100 | 96.8 |
| 2024 | 112 | 63.7 |
| 2025 | 118 | 70.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)
以上保有の株主に対し、下記の株主ご優待券を贈呈しております。
保有株式数 ／ 継続保有期間 ／ 優待内容
100株以上 300株未満 ／ 3年未満 ／ 株主ご優待券1,000円分
3年以上 ／ 株主ご優待券1,500円分
300株以上 ／ 3年未満 ／ 株主ご優待券2,000円分
3年以上 ／ 株主ご優待券2,500円分
・2027年3月末日時点株主より下記のとおり変更
保有株式数 ／ 継続保有期間※ ／ 優待内容
100株以上 300株未満 ／ 1年以上3年未満 ／ 株主ご優待券1,000円分
3年以上 ／ 株主ご優待券1,500円分
300株以上 500株未満 ／ 1年以上3年未満 ／ 株主ご優待券4,000円分
3年以上 ／ 株主ご優待券5,000円分
500株以上 ／ 1年以上3年未満 ／ 株主ご優待券7,000円分
3年以上 ／ 株主ご優待券9,000円分
※継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で3月末日及び9月末日時点の株主名簿に連続3回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主様とします。
※継続保有期間3年以上とは、同一株主番号で3月末日及び9月末日時点の株主名簿に連続7回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主様とします。なお、継続保有期間中に株式を追加取得した場合、継続保有期間は引き継がれます。
・株主優待内容変更に伴う最低保有期間要件の変更内容と実施時期 2026年3月末基準日から2027年3月末基準日にかけて、段階的に次の表のとおり変更いたします。
基準日 ／ 株主優待券の送付要件 ／ 優待内容
2026年 3月末日 ／ 2026年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録され、100株以上である株主様 ／ 現行
2026年 9月末日 ／ 同一株主番号で2026年3月末日及び2026年9月末日時点の株主名簿に連続2回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主様 ／ 現行
2027年 3月末日 以降 ／ 同一株主番号で3月末日及び9月末日時点の株主名簿に連続3回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主様 ／ 変更後
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.51 |
| 2 | 株式会社ニップン | 3.81 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.31 |
| 4 | ダスキン働きさん持株会 | 2.93 |
| 5 | 学校法人雑創の森学園 | 2.75 |
| 6 | ダスキンＦＣ加盟店持株会 | 2.46 |
| 7 | 株式会社モスフードサービス | 1.61 |
| 8 | 住友不動産株式会社 | 1.59 |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 1.42 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.19 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は33.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,682 | 1,677 | 1,680 | 1,652 | 1,619 | 1,610 | 1,587 | 1,591 | 1,538 | 1,632 | 1,705 | 1,788 | 1,888 | 1,946 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 54 | 61 | 76 | 80 | 66 | 47 | 99 | 86 | 51 | 73 | 87 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.3 | 3.7 | 4.7 | 5.0 | 4.1 | 3.0 | 6.1 | 5.1 | 2.8 | 3.8 | 4.5 |
| 当期利益億円 | 61 | 44 | 34 | 30 | 43 | 53 | 60 | 56 | 28 | 81 | 72 | 46 | 88 | 92 |
| EPS円 | 95.2 | 71.1 | 56.2 | 52.2 | 79.0 | 99.6 | 112.4 | 110.0 | 57.2 | 164.7 | 146.1 | 95.3 | 185.7 | 195.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEAI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。