表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2020年度は日本基準、2021年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は1,675億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち701番目、サービス業542社のうち28番目の大きさです。平均年間給与は859.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち52番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は5.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オープンアップグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＭＩＸＩ・ＧＥＮＤＡと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＭＩＸＩ・ＧＥＮＤＡと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。
４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（1）機電領域
株式会社オープンアップネクストエンジニア、株式会社オープンアップソリューションズ等に加え、2025年10月１日付で新たに連結子会社となったエイセブプラス株式会社等にて、機電領域の事業を展開しております。
国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者の派遣及び業務請負を行っております。
（2）ＩＴ領域
株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社オープンアップシステム、株式会社アクシス・クリエイトにおいて、ＩＴ領域の事業を展開しております。
ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。
（3）建設領域
株式会社オープンアップコンストラクション、アイアール株式会社等において、建設領域の事業を展開しております。
国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者の派遣やＣＡＤ技術者の業務請負を主として行っております。
（4）海外領域
当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。
中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。
また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z35K）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社オープンアップグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社オープンアップネクストエンジニア議決権 100.0%
株式会社オープンアップコンストラクション議決権 100.0%
株式会社オープンアップＩＴエンジニア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 667億円・利益 84億円・従業員 9,935人
売上 576億円・利益 70億円・従業員 9,278人
売上 409億円・利益 41億円・従業員 6,933人
売上 15億円・利益 -1億円
売上 7億円・利益 3億円・従業員 70人
連結子会社 25社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「「収益指標」：売上高・営業利益の年率10％以上成長、営業利益率10％以上の達成「成長指標」：国内エンジニア数の年率10％以上の拡大、社員育成投資およびＭ＆Ａの推進「還元指標」：配当性向50％以上、累進配当の実施、自己株式取得さらに、次期の成長ステージとして、新たに2028年６月期を目標年度に設定し、売上高2,000億円、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。累進配当ならびに連結配当性向は60％以上を目途に行ってまいります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、中間配当金35円と合わせた年間配当金は前期に比べ10円増配の85円とすることを決議いたしました。
剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。また、当社は、「当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨、及び「当会社の中間配当の基準日は、毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。
次期の配当金は、１株当たり中間配当40円、期末配当50円の年間では５円増配の90円の普通配当となる予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 44 | 59.4 |
| 2021 | 45 | 115.7 |
| 2022 | 50 | 78.2 |
| 2023 | 65 | 54.1 |
| 2024 | 75 | 58.8 |
| 2025 | 85 | 38.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.40 |
| 2 | 中山 隼雄 | 9.80 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.50 |
| 4 | 株式会社アミューズキャピタル | 7.30 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 5.20 |
| 6 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 3.20 |
| 7 | 株式会社アミューズキャピタルインベストメント | 2.80 |
| 8 | 有限会社志 | 2.10 |
| 9 | HSCB HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 2.10 |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 1.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 149 | 176 | 208 | 301 | 430 | 654 | 816 | 818 | 989 | 1,486 | 1,507 | 1,732 | 1,880 | 1,675 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 25 | 32 | 43 | 57 | 47 | -252 | 101 | 122 | 143 | 162 | 167 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.5 | 7.5 | 6.6 | 7.0 | 5.7 | -25.5 | 6.8 | 8.1 | 8.3 | 8.6 | 10.0 |
| 当期利益億円 | 5 | 8 | 10 | 15 | 19 | 26 | 37 | 13 | -271 | 70 | 95 | 118 | 126 | 118 |
| EPS円 | 48.4 | 83.8 | 26.7 | 39.5 | 49.6 | 64.3 | 87.5 | 31.3 | -494.9 | 78.3 | 109.1 | 135.8 | 144.6 | 138.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z35K）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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