下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年1月提出）
2025年度の売上収益は2,133億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち613番目、サービス業542社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.6%です。平均年間給与は559.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち318番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は13.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カナモトと同業2社を、ダッシュボードで並べるリゾートトラスト・オイシックス・ラ・大地と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リゾートトラスト・オイシックス・ラ・大地と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。
主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。
国名 ／ 会社名 ／ 主な事業内容
日本 ／ ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、 ㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商 ／ 建設機械のレンタル・販売
㈱アシスト、セフティー石川㈱ ／ 什器備品・保安用品等のレンタル・販売
㈱カナテック ／ 仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル
㈱ＫＧフローテクノ ／ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売
㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、 ㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱ ／ 一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売
東洋工業㈱ ／ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売
ユナイト㈱ ／ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工
東友エンジニアリング㈱ ／ トンネル工事専用機材のレンタル・販売
名岐エンジニアリング㈱ ／ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売
オーストラリア ／ KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD ／ 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事
中国 ／ 卡纳磨拓(中国)投资有限公司 ／ 建設機械のレンタル・販売
ベトナム ／ KANAMOTO FECON RENTAL JSC ／ 建設機械のレンタル・販売
マレーシア ／ KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. ／ 建設機械のレンタル・販売
インドネシア ／ PT KANAMOTO INDONESIA ／ 建設機械の輸入販売
タイ ／ SIAM KANAMOTO CO.,LTD. ／ 建設機械のレンタル・販売
SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. ／ 事務管理業務代行
フィリピン ／ KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION ／ 建設機械のレンタル・販売
グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。
＜その他＞
その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。
鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XGOW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ニシケン議決権 84.5%
ユナイト㈱議決権 66.9%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,902億円・利益 159億円・従業員 3,356人
売上 230億円・利益 9億円・従業員 375人
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
2025年10月期の中間配当は45円、期末配当50円と合わせて、１株当たり年間配当は95円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 42.4 |
| 2021 | 70 | 49.1 |
| 2022 | 75 | 56.2 |
| 2023 | 75 | 75.8 |
| 2024 | 80 | 44.7 |
| 2025 | 95 | 41.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、以下のとおり贈呈いたします。
保有株式数 ／ 継続保有期間 ／ 優待内容
500株以上1,000株未満 ／ 継続１年以上 ／ 2,000円相当の北海道銘菓
1,000株以上 ／ 継続１年以上３年未満 ／ 6,600円相当の北海道商品
1,000株以上 ／ 継続３年以上 ／ 9,900円相当の北海道商品
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 10.72 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.37 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.37 |
| 4 | オリックス㈱ | 2.76 |
| 5 | カナモトキャピタル㈱ | 2.63 |
| 6 | ㈱北海道銀行 | 2.55 |
| 7 | ㈱北洋銀行 | 2.19 |
| 8 | 上田八木短資㈱ | 2.01 |
| 9 | 東京海上日動火災保険㈱ | 1.92 |
| 10 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 1.91 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.43%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 861 | 1,108 | 1,256 | 1,333 | 1,449 | 1,584 | 1,682 | 1,807 | 1,791 | 1,894 | 1,880 | 1,975 | 2,072 | 2,133 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 163 | 151 | 167 | 176 | 178 | 143 | 146 | 132 | 120 | 146 | 174 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.2 | 10.4 | 10.5 | 10.5 | 9.9 | 8.0 | 7.7 | 7.0 | 6.1 | 7.0 | 8.1 |
| 当期利益億円 | 36 | 58 | 93 | 96 | 81 | 107 | 119 | 114 | 85 | 89 | 83 | 67 | 90 | 110 |
| EPS円 | 108.9 | 175.5 | 258.0 | 266.3 | 229.2 | 304.1 | 335.5 | 295.3 | 221.5 | 235.6 | 224.6 | 185.4 | 253.7 | 314.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XGOW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。