ニシオホールディングス

9699 ／ 日本基準 ／ 9月期
東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）

同業2社と並べて動かす建機・仮設資材のレンタルの順位を再生

数字で見るニシオホールディングス

2025年度の売上収益は2,150億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち610番目、サービス業542社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.3%です。平均年間給与は717.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち116番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は18.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,150億円全体で上位17%（3,585社中）サービス業では22番目（542社中）2020→2025年度で年+7.3%（計算値）2025年度
当期利益121億円全体で上位17%（3,684社中）サービス業では27番目（542社中）2025年度
営業利益率逆算9.1%サービス業の中央値 7.2%（541社）2025年度
ROE8.9%サービス業の中央値 11.0%（542社）2025年度
自己資本比率46.6%サービス業の中央値 54.3%（542社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与717.5万円全体で上位36%（3,658社中）サービス業では116番目（538社中）2020→2025年度で+36.1%（計算値）2025年度
平均年齢45.0歳サービス業の中央値 38.5歳（539社）2025年度
平均勤続年数18.0年サービス業の中央値 6.6年（539社）2025年度
従業員数(連結)4,842人サービス業の中央値 443人（542社）2020→2025年度で+11.9%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ニシオホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるリゾートトラスト・オイシックス・ラ・大地と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 建機・仮設資材のレンタル業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ リゾートトラスト・オイシックス・ラ・大地と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ニシオホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱、㈱光新運輸及び㈱関東貨物が運送、㈱Nexus Solutionsが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。なお、㈱昭和技興は2025年６月にニシオティーアンドエム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他）

山﨑マシーナリー㈱及び新トモエ電機工業㈱が建設工事用機械の整備、製造及び販売を行うほか、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。なお、㈱大塚工場は2025年９月に株式売却により当社の連結の範囲から除外しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XB09）。事業系統図は省いています。

03

ニシオホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持株会社ニシオホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。

主な子会社の業績

2025年度

  • 西尾レントオール㈱

    売上
    1,336億円
    経常利益
    113億円
    当期純利益
    87億円
    純資産
    367億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

レンタル関連事業

売上 2,072億円・利益 189億円・従業員 4,638人

その他

売上 78億円・利益 3億円

そのほかの主な子会社

  • 西尾レントオール㈱・４100.0%建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売
  • サコス㈱100.0%発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売
  • ニシオワークサポート㈱100.0%建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負
  • ニシオティーアンドエム㈱100.0%トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売
  • ㈱ショージ52.0%建設・設備工事用機器の賃貸及び販売
  • ㈱アールアンドアール100.0%建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸
  • ㈱三央100.0%汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸
  • 日本スピードショア㈱・２100.0%スピード土留の製造及び賃貸
ほか15社
  • ニシオレントオール北海道㈱100.0%建設・設備工事用機器の賃貸及び販売
  • ニシオレントオールTC㈱100.0%タワークレーンの賃貸及び販売
  • ㈱ATA100.0%木造構造物の設計及び販売
  • ㈱新光電舎70.0%工事用電気設備工事の設計監理及び請負
  • 双葉電気㈱98.3%工事用電気設備工事の設計監理及び請負
  • 親和電気㈱100.0%電気設備工事
  • SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD・２100.0%高所作業機の賃貸及び販売
  • NORTH FORK PTY LTD・２100.0%フォークリフトの販売及び賃貸
  • NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.・３49.0%建設機械・仮設材の賃貸及び販売
  • NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.100.0%建設機械・仮設材の賃貸及び販売
  • NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.100.0%建設機械・仮設材の賃貸及び販売
  • UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.・２97.5%大型発電機の賃貸
  • 山﨑マシーナリー㈱100.0%建設工事用機械の整備、製造及び販売
  • 新トモエ電機工業㈱100.0%建設工事用機械の整備、製造及び販売
  • 西尾開発㈱100.0%損害保険代理業及び当社グループ内の不動産の運営管理

連結子会社 36社（有報に社名が載る主な会社は23社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「中期経営計画“NextStage2026”の概要（数値目標）売上高2,200億円営業利益190億円EBITDA573億円ROI23.2％維持資本コスト7.09％維持なお、2026年９月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ニシオホールディングスの配当政策

当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。

旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、配当性向を30％といたします。

当期の配当金につきましては、１株当たり131円配当（連結配当性向30.0％）とすることを2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議予定であります。

なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源のほか、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）

1株配当と配当性向

ニシオホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20207733.0
20218530.9
202210035.2
202311260.7
2024126126.6
202513155.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ニシオホールディングスの株主優待

2025年12月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ニシオホールディングスの大株主（上位10名）

2025年9月末
ニシオホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1サンコー機販㈱11.02
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）10.72
3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．10.46
4西尾 公志4.72
5ニシオホールディングス社員持株会4.37
6㈱日本カストディ銀行（信託口）3.55
7ニシオホールディングス取引先持株会3.33
8一般財団法人レントオール奨学財団3.03
9日浦 知子2.54
10㈲ニシオトレーディング2.52

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.26%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円8529231,0411,1141,1591,2351,3671,5391,5121,6181,7061,8571,9902,150
営業利益億円———130118111148157114137149163180196
営業利益率%———11.610.29.010.810.27.58.58.78.89.19.1
当期利益億円2854897669729397648892103116121
EPS円105.9203.0332.3282.9258.9275.8346.0347.0231.9318.2330.3370.6417.8436.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高44.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.0百万円2025年度・逆算
平均年齢45.0歳2025年度
平均勤続年数18.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ニシオホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率22.2%2025年度業種の中央値 14.3%（サービス業466社）2023：11.1　2024：22.2　2025：22.2役員9名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 西尾 公志
本店の所在地
大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
決算期
9月
市場・業種
東証プライム ／ サービス業
役員
9名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。

ニシオホールディングスの沿革

  1. 当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。
  2. したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
  3. また、2023年４月１日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。
  4. 1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
  5. 1963年3月宝電産株式会社に商号変更。
  6. 1965年9月道路機械のレンタルを開始。
  7. 1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。
  8. 1969年1月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
  9. 1971年5月合併により西尾リース株式会社に商号変更。
  10. 1977年2月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
  11. 1978年4月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。
  12. 1978年9月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
  13. 1979年3月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。
  14. 1981年4月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
沿革の続き（あと36件・2025年まで）
  1. 1983年8月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。
  2. 1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。
  3. 1989年9月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）
  4. 1990年8月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
  5. 1992年1月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
  6. 1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
  7. 1993年6月大阪証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1995年2月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
  9. 1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
  10. 1999年4月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
  11. 2002年3月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
  12. 2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
  13. 2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。
  14. 2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
  15. 2009年1月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。
  16. 2009年6月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
  17. 2009年9月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。
  18. 2010年4月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
  19. 2010年6月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。
  20. 2010年6月特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
  21. 2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。
  22. 2012年4月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
  23. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
  24. 2014年9月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
  25. 2016年4月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
  26. 2017年4月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。
  27. 2017年9月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
  28. 2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
  29. 2018年7月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
  30. 2019年5月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。
  31. 2021年2月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
  32. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  33. 2022年7月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
  34. 2023年4月会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。
  35. 2025年4月会社分割によりサコス株式会社（連結子会社）の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社（連結子会社）へ承継。
  36. 2025年9月株式会社大塚工場（連結子会社）の全株式を売却。

有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XB09）。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009C0F、S100C0AT、S100ESS4、S100HLQM、S100KDTZ、S100N2XQ、S100PU9I、S100SHP9、S100UYS5、S100XB09一次資料

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