2017〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2508番目、情報・通信業591社のうち230番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+30.2%です。平均年間給与は769.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち132番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は4.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
グローバルセキュリティエキスパートと同業2社を、ダッシュボードで並べるゼネテック・ＧＭＯペパボと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ゼネテック・ＧＭＯペパボと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
グローバルセキュリティエキスパート 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。
ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」
※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。
当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。
現在、当社グループの同業他社であるサイバーセキュリティ専門企業は、グループ企業やグループ企業が持つ顧客基盤を中心に、大手企業向けにサービス提供を行っております。また、当社グループの主要ターゲットである中堅・中小企業向けに、サイバーセキュリティ対策の製品販売等を行うＩＴ関連企業もありますが、上記のとおり、セキュリティ人材の確保が困難なことから、サイバーセキュリティに関するサービスを多面的に提供出来ないのが現状です。
当社グループがサイバーセキュリティ事業において提供している具体的なサービスの内容については、以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（１）サイバーセキュリティ事業
①コンサルティングサービス
企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。
②脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。また、システム開発におけるセキュリティ要件の診断や、ＩｏＴ機器、スマートフォンのアプリケーションの診断等も提供しております。
③セキュリティソリューションサービス
最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社グループの様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。
④セキュリティ訓練サービス
企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教育プログラムを提供しております。
標的型メール訓練サービス（トラップメール®）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。
対象者が攻撃メールを疑似体験することで、各々のセキュリティ意識を向上させるだけでなく、攻撃を受けた際の組織内での報告・初動対応フローを確立し、訓練することで、組織全体の攻撃耐性の向上を図るサービスです。
また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供しております。
（２）セキュリティ教育事業
セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を提供しております。セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えており、主要なものは次のとおりです。
① EC-Council
当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。
EC-Councilのトレーニングコースは、世界に数ある教育コースの中でも実践的であり、即戦力となる人材を短期間に育て上げるコースです。国際的に認知度の高い認定資格であり、有資格者が米国国防総省や国家安全保障局をはじめ、世界の重要システムを防衛しております。
コースは目的別に、CND（認定ネットワークディフェンダー）、CEH（認定ホワイトハッカー）、CHFI（コンピュータフォレンジック調査員）、CASE-Java（認定アプリケーションセキュリティエンジニア）等があり、いずれも当社にて教材を日本語に翻訳した上で提供しております。
主に、企業や官公庁の情報セキュリティ担当者やエンジニア、ＩＴ関連の人材派遣登録者等が、スキルアップや資格取得を目的に受講されております。
② SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。脆弱性診断の基礎的なスキルを認定することを目的とすると共に、システムに関わるより多くの方がシステムのセキュリティを評価するための知識や技術を習得することを目的としているため、企業や官公庁のセキュリティエンジニアのみならず、ＩＴに関わる方々に広く受講いただいております。
現在は「認定ネットワーク脆弱性診断士」「認定Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断士」「セキュアＷｅｂアプリケーション設計士」「ゼロトラストコーディネーター」の４コースを提供しております。
（３）セキュリティ人材事業
セキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、顧客企業に提供するビジネスモデルを確立しました。日本におけるセキュリティ人材不足を背景に、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、大きく伸長しております。
なお、当事業は2024年４月１日付で新設分割の方法によりCyberSTAR株式会社として設立し、連結子会社としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFEX）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ブロードバンドセキュリティ持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 22.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はグローバルセキュリティエキスパートの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
CyberSTAR株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 2社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、累進配当を導入しております。2020年３月期以降、毎期の配当性向を向上させながら配当を実施しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34.6円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は35％となる予定であります。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額276,905千円及び１株当たり配当額18.24円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2,900 | 17.7 |
| 2021 | 15 | 18.5 |
| 2022 | 14 | 19.4 |
| 2023 | 26.21 | 25.0 |
| 2024 | 41.71 | 32.1 |
| 2025 | 34.60 | 39.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
各基準日時点の株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上の当社株式を保有され、かつ、半年以上継続保有されている株主様が対象となります。
基準日 ／ 毎年３月31日及び９月30日（年２回）
優待内容 いずれか 1点 ／ ・ＱＵＯカード 2,000円 ・（セキュリティ教育サービス）SecuriST CISO講座 ・（セキュリティ教育サービス）SecuriSTゼロトラストコーディネーター入門編／基礎編 ・（セキュリティ教育サービス）SecuriST 認定Webアプリケーション脆弱性診断士
※継続保有とは、同じ株主番号で３月31日及び９月30日時点の当社株主名簿に、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 39.56 |
| 2 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 20.26 |
| 3 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 3.36 |
| 4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ | 2.54 |
| 5 | 丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス株式会社 | 2.13 |
| 6 | 鱸 史郎 | 1.57 |
| 7 | 原 伸一 | 1.51 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.44 |
| 9 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡL | 1.04 |
| 10 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 12 | 13 | 16 | 29 | 44 | 56 | 70 | 88 | 110 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 4 | 7 | 11 | 16 | 22 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 8.2 | 10.0 | 13.2 | 15.9 | 18.3 | 20.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -0 | 0 | 0 | 2 | 3 | 5 | 8 | 10 | 15 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -1,938.9 | 5,189.7 | 7.3 | 13.7 | 20.2 | 36.1 | 52.4 | 67.2 | 98.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFEX）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。