2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社１社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は110億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2513番目、情報・通信業591社のうち231番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.9%です。平均年間給与は607.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち390番目。平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は6.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ゼネテックと同業2社を、ダッシュボードで並べるＧＭＯペパボ・グローバルセキュリティエキスパートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＧＭＯペパボ・グローバルセキュリティエキスパートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）および子会社１社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発（注）１」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。
(1)システムソリューション事業
当社グループは、当社の1985年７月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）２など）の組込みシステム（注）３の設計開発をコア事業として発展してまいりました。
カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。
今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）４やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）５関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。
これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。
(2)エンジニアリングソリューション事業
「３次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「３次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後の成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。
[３次元CAD/CAM関連]
主力製品である「Mastercam」は、製品や部品に関するCAD設計データに、工具・切削方法などのさまざまな加工情報を付加し、NC工作機械（注）８を制御する数値データへ変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスなど様々なサービスを提供しております。
これらの既存事業に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うCAD/CAM関連が加わり、より広く３次元CAD/CAM関連ソリューションをお客様にご提供しております。
[３次元シミュレーション関連]
日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する３次元シミュレーションソフトウェアです。
「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。
[PLM（製品ライフサイクルマネジメント）関連]
製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムでPLM（注）10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。
(3)GPS事業
緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できる自社開発のスマートフォン向け防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しており、2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」に採用されております。
加えて、2026年３月26日より防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。
今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。
（用語解説）
（注）１．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発
（注）２．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称
（注）３．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム
（注）４．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと
（注）５．DX：デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること
（注）６．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図
（注）７．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア
（注）８．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと
（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機
（注）10．PLM：Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJQM）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 68億円・利益 15億円・従業員 387人
売上 38億円・利益 5億円・従業員 167人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 11人
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回、2026年３月期までを目安として、連結配当性向50%程度を目途に決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、2026年５月15日公表の「剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり１株当たり14円00銭、すでに実施いたしました中間配当金８円00銭とあわせて年間配当金は１株当たり22円00銭（連結配当性向49.7%）といたします。
内部留保資金につきましては、2026年５月15日に発表した中期経営計画期間（2027年３月期～2029年３月期）における事業拡大および成長投資の実行、ならびに財務基盤の安定性確保等に活用してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 21.8 |
| 2021 | 14 | 72.7 |
| 2022 | 10 | 42.5 |
| 2023 | 24.50 | 47.7 |
| 2024 | 18 | 35.4 |
| 2025 | 22 | 119.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社KEN&パートナーズ | 36.04 |
| 2 | 上野 憲二 | 9.98 |
| 3 | 山田 陽國 | 5.29 |
| 4 | 上野 大輔 | 4.69 |
| 5 | 井上 由佳 | 4.51 |
| 6 | ゼネテック従業員持株会 | 3.36 |
| 7 | 上田八木短資株式会社 | 3.09 |
| 8 | 五十嵐 英雄 | 3.04 |
| 9 | 八戸 雅利 | 2.59 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 31 | 37 | 40 | 45 | 47 | 41 | 47 | 59 | 71 | 81 | 110 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 3 | 3 | 3 | 2 | 1 | 6 | 7 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 5.8 | 7.1 | 6.2 | 4.1 | 1.8 | 8.8 | 8.5 | 7.5 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -3 | 3 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 0 | 4 | 4 | 5 |
| EPS円 | — | — | — | -216,418.2 | 200,076.8 | 28.0 | 60.1 | 23.5 | 15.8 | 5.1 | 2.1 | 36.5 | 36.8 | 44.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJQM）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。