兼松

8020 / IFRS / 3月期

表示期間の途中で会計基準が変わっています(2012〜2013年度は日本基準、2014年度以降はIFRS)。

東証プライム卸売業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす鉄鋼・非鉄金属商社の順位を再生兼松のグループ(上場2社)

数字で見る兼松

2025年度の売上収益は10,677億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち176番目、卸売業288社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は1,201.6万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち10番目。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は12.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益10,677億円全体で上位5%(3,585社中)卸売業では17番目(288社中)2020→2025年度で年+10.5%(計算値)2025年度
当期利益325億円全体で上位8%(3,684社中)卸売業では17番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算4.6%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE17.0%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率28.4%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,201.6万円全体で上位3%(3,658社中)卸売業では10番目(287社中)2020→2025年度で+40.1%(計算値)2025年度
平均年齢37.7歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数12.1年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)8,604人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で+17.9%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

兼松と同業2社を、ダッシュボードで並べる加藤産業・マクニカホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 鉄鋼・非鉄金属商社業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 加藤産業・マクニカホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

兼松の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分 / 主な取扱商品・サービスの内容 / 主要な関係会社名

ICTソリューション (8社) / インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他 / (連結子会社 国内 5社、海外 2社) 兼松エレクトロニクス㈱ (持分法適用会社 国内 1社、海外 0社) グローバルセキュリティエキスパート㈱

電子・デバイス (27社) / 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 / (連結子会社 国内15社、海外12社) 兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ (持分法適用会社 国内 0社、海外 0社)

食料 (25社) / 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 / (連結子会社 国内 7社、海外 3社) 兼松食品㈱ 兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社)

鉄鋼・素材・プラント (18社) / 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 / (連結子会社 国内10社、海外 5社) 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ 兼松サステック㈱ (持分法適用会社 国内 1社、海外 2社)

車両・航空 (24社) / 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 / (連結子会社 国内 8社、海外15社) ㈱兼松ケージーケイ 兼松エアロスペース㈱ (持分法適用会社 国内 0社、海外 1社)

その他 (10社) / 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 / (連結子会社 国内 5社、海外 0社) 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外 1社) ホクシン㈱

海外現地法人 (18社) / 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 / (連結子会社 18社) Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGCZ)。事業系統図は省いています。

03

兼松のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(2社)

  • グローバルセキュリティエキスパート持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 20.5%(うち間接 20.5%)

    売上
    110億円
    営業利益
    22億円
    従業員
    221人
    平均年間給与
    770万円
  • ホクシン持分法適用関連会社・その他製品議決権 26.6%

    売上
    103億円
    営業利益
    -0億円
    従業員
    167人
    平均年間給与
    531万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は兼松の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

主な子会社の業績

2025年度
  • 兼松コミュニケーションズ㈱議決権 100.0%

    売上
    1,967億円
    税引前利益
    111億円
    当期純利益
    83億円
    純資産
    259億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

食料

売上 3,589億円・利益 88億円・従業員 809人

電子・デバイス

売上 3,069億円・利益 161億円・従業員 3,857人

鉄鋼・素材・プラント

売上 1,694億円・利益 35億円・従業員 982人

車両・航空

売上 1,198億円・利益 53億円・従業員 771人

ICTソリューション

売上 1,108億円・利益 152億円・従業員 1,652人

その他

売上 19億円・利益 -3億円・従業員 78人

そのほかの主な子会社

  • 兼松エレクトロニクス㈱100.0%情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス
  • 日本オフィス・システム㈱100.0%コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス
  • ㈱KEL CRESTIA100.0%システムインテグレーション、ソフトウエア開発、インフラ構築およびシステムサポート、人材派遣
  • 兼松コミュニケーションズ㈱100.0%移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス売上 1,967億円・税引前利益 111億円
  • 兼松グランクス㈱100.0%Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売
  • 兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱100.0%車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工
  • ㈱ジー・プリンテック100.0%カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス
  • 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱100.0%半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS
ほか42社
  • ㈱NSテクノロジーズ100.0%ICテストハンドラーの設計・開発・製造
  • ジェイエムテクノロジー㈱100.0%半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供
  • Kanekoh Electronics (Shanghai)Co.,Ltd.70.0%リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売
  • DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.100.0%電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・販売
  • Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.100.0%車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買
  • 兼松食品㈱100.0%食品卸売業、冷蔵倉庫業
  • 兼松アグリテック㈱100.0%飼料・肥料の製造・販売
  • 兼松ソイテック㈱100.0%大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売
  • KG Agri Products, Inc.100.0%食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売
  • Kai Enterprises, Inc.100.0%乾牧草・粗飼料の販売
  • PT. Kanemory Food Service59.9%食品加工、セントラルキッチンの運営
  • 兼松ケミカル㈱100.0%化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入
  • 兼松ウェルネス㈱100.0%健康食品の販売、医療情報の提供
  • 兼松ペトロ㈱100.0%石油製品および液化石油ガスの販売
  • 兼松油槽㈱100.0%石油製品の受払保管業務
  • 兼松サステック㈱100.0%保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売
  • Benoit Holding Company85.2%株式の保有
  • Benoit Premium Threading, LLC54.0%鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売
  • Steel Service Oilfield Tubular, Inc.51.0%地下資源掘削関連鋼材の販売
  • ㈱兼松ケージーケイ100.0%工作機械・産業機械の販売
  • 兼松エアロスペース㈱100.0%航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売
  • カネヨウ㈱100.0%寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売
  • ㈱データ・テック90.0%車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売
  • Aries Motor Ltd.93.6%自動車の販売・保守整備
  • Aries Power Equipment Ltd.60.0%エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売
  • KGK International Corp.100.0%工作機械・産業機械の販売
  • KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.100.0%航空機用循環部品の交換修理・販売
  • 新東亜交易㈱100.0%ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売
  • 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱100.0%保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業
  • Kanematsu USA Inc.100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu(China)Co.,Ltd.100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu(Thailand) Ltd.100.0%商品の輸出入および販売
  • Watana Inter-Trade Co.,Ltd.49.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd.100.0%商品の輸出入および販売
  • PT. Kanematsu Trading Indonesia90.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu Taiwan Corporation100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu Europe Plc100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu GmbH100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu Australia Ltd.100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu New Zealand Ltd.100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu Korea Corporation100.0%商品の輸出入および販売
  • Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.100.0%商品の輸出入および販売

連結子会社 105社(有報に社名が載る主な会社は50社)。持分法適用関連会社など 25社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「「integration1.1」最終年度(2027年3月期)目標2026年3月期実績連結当期利益(注)350億円325億円ROE16%~18%程度17.0%ROIC8%以上9.1%ネットDER1.0倍程度0.45倍(注)連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

兼松の配当政策

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.1」の配当性向(総還元性向)の目標を30~35%と掲げております。

当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。

当事業年度は、1株当たり57.5円(株式分割前)の中間配当を実施し、当期末の配当金については34.25円といたしました。1株当たりの年間配当金は、株式分割後換算で63円(株式分割前換算で126円)となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は32.2%となります。

内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

兼松の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20206089.7
20216563.3
20227571.6
20239075.6
202410544.9
202591.7554.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

兼松の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

兼松の大株主(上位10名)

2026年3月末
兼松の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)15.56
2㈱日本カストディ銀行(信託口)7.63
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050014.22
4ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5052233.25
5ゴールドマン・サックス・インターナショナル2.01
6エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ1.93
7ザ バンク オブ ニューヨーク メロン1400441.69
8ジェーピー モルガン チェース バンク3857811.40
9ザ バンク オブ ニューヨーク メロン1400421.27
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5051031.09

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は40.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円10,19211,1457,0426,6846,7567,1487,2387,2186,4917,6809,1149,86010,50910,677
営業利益億円—————262303284236293389439421487
営業利益率%—————3.74.23.93.63.84.34.44.04.6
当期利益億円961181059080163166144133160186232275325
EPS円22.8140.5125.5106.595.6193.8198.2172.4159.495.7111.2139.0164.5195.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高124.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.7百万円2025年度・逆算
平均年齢37.7歳2025年度
平均勤続年数12.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

兼松の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.6%2025年度業種の中央値 7.5%(卸売業214社)2023:5.3 2024:5.9 2025:10.6
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 79.6%(卸売業189社)2023:75.0 2024:85.7 2025:100.0
男女の賃金の差異61.7%2025年度業種の中央値 64.5%(卸売業203社)2023:61.3 2024:68.5 2025:61.7
女性役員比率18.2%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:18.2 2023:18.2 2024:18.2 2025:18.2役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 宮部 佳也
本店の所在地
神戸市中央区伊藤町119番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 卸売業
役員
11名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

兼松の沿革

  1. 沿革の概要は、次のとおりであります。
  2. 1918年3月創業者兼松房治郎が1889年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー)
  3. 1922年4月シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組
  4. 1922年7月大阪支店(現 大阪支社)を開設
  5. 1943年2月商号を「兼松株式会社」に改称
  6. 1951年4月Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立
  7. 1952年4月本部機構を神戸から大阪に移管
  8. 1957年6月F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立
  9. 1961年10月大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)
  10. 1967年4月江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称
  11. 1967年6月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称
  12. 1968年7月兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立
  13. 1970年12月東京支社を本社とする
  14. 1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 HKGトレーディング株式会社)を設立(2025年4月に全株式を譲渡)
沿革の続き(あと15件・2023年まで)
  1. 1973年4月東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行) 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止)
  2. 1974年4月株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立
  3. 1975年10月Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立
  4. 1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止)
  5. 1990年1月商号を「兼松株式会社」に改称
  6. 1991年2月東京本社を港区芝浦に移転
  7. 1999年5月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
  8. 2003年3月兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
  9. 2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
  10. 2014年12月兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得
  11. 2016年4月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
  12. 2017年4月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
  13. 2022年11月東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
  14. 2023年5月兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
  15. 2023年6月兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGCZ)。会社が書いたとおりに載せています。

卸売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AKTK、S100D6OV、S100G25T、S100IVI8、S100LLG7、S100OEH2、S100R4M8、S100TWIJ、S100W7BP、S100YGCZ一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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