表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は421億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1512番目、情報・通信業591社のうち90番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は730.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち172番目。平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は7.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ビジネスブレイン太田昭和と同業2社を、ダッシュボードで並べる菱友システムズ・フリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 菱友システムズ・フリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
事業 ／ サービス内容 ／ 主担当会社
コンサルティング・ システム開発 ／ 経営会計コンサルティング ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ ＩＰＯ支援（株式上場支援） ○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分） ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、SuperStream-NX、STRAVIS、 DivaSystem、Biz∫、multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Horizon、ACT-Journal CONNECT、 BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム ○ ローコード開発システム 楽々Framework ／ 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱及び㈱ＢＳＣ 当社 同上 当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ ㈱ＢＳＣ
事業 ／ サービス内容 ／ 主担当会社
ＳＥＳ共創ビジネス ／ ○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 産業系システム・ソリューション システム開発、アプリ開発、Web制作、インフラ構築、ヒューマン サポート（企業人材支援）、システムサポート（ヘルプデスク）、 コールサポート（BPOコールセンター） ／ ㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ ㈱ジョイワークス及び㈱トゥインクル
ＢＰＯ＆マネージドサービス ／ High Value BPOサービス ○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ 人事給与総合サービス ○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO ○ ヘルプデスクBPO ○ マネージドサービス ／ 当社及び㈱ＢＢＳアウト ソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルテ ィングサービス及び㈱Ｂ ＢＳアウトソーシング熊 本 同上 当社 同上 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. 当社 ㈱テクノウェアシンク ㈱ＢＢＳマネージドサービス
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG97）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
グローバルセキュリティエキスパート持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 39.9%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はビジネスブレイン太田昭和の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ議決権 90.6%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 231億円・利益 24億円・従業員 876人
売上 100億円・利益 9億円・従業員 892人
売上 90億円・利益 4億円・従業員 674人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元と成長のための内部留保を総合的に勘案して、株主資本配当率（ＤＯＥ）の５％を基本に実施する方針であります。
なお、ＤＯＥの算出方法は、以下のとおりです。
ＤＯＥ＝年間配当額÷（親会社の所有者に帰属する持分合計―その他の資本の構成要素）
当事業年度の配当につきましては、中間配当66.5円を実施し、期末配当は2026年５月14日開催の取締役会により68.5円と決議いたしました。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 33.4 |
| 2021 | 45 | 24.3 |
| 2022 | 48 | 18.4 |
| 2023 | 75 | 29.1 |
| 2024 | 78 | 28.4 |
| 2025 | 135 | 52.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保有している株主を対象に次のとおり実施いたします。
(1) 優待内容
保有継続期間１年を超えた株主
① 100株以上300株未満保有の株主
3,000円相当のオリジナル・クオカード
② 300株以上保有の株主
5,000円相当のオリジナル・クオカード
(2) 社会貢献活動
優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.70 |
| 2 | ＢＢＳグループ従業員持株会 | 6.69 |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.38 |
| 4 | ＪＦＥシステムズ株式会社 | 5.16 |
| 5 | 株式会社プロネクサス | 4.30 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） | 2.68 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・80186口） | 2.23 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口） | 1.93 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.73 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.62 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.42%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 160 | 170 | 183 | 205 | 230 | 235 | 248 | 284 | 292 | 323 | 371 | 342 | 388 | 421 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 8 | 12 | 17 | 22 | 22 | 27 | 32 | 207 | 29 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 3.5 | 4.9 | 6.9 | 7.8 | 7.5 | 8.5 | 8.7 | 60.5 | 7.4 | 7.7 |
| 当期利益億円 | 5 | 6 | 6 | 6 | 4 | 7 | 10 | 15 | 16 | 18 | 18 | 141 | 25 | 30 |
| EPS円 | 65.7 | 110.3 | 122.3 | 103.6 | 39.6 | 64.1 | 85.4 | 124.8 | 132.0 | 50.1 | 51.8 | 408.0 | 71.5 | 92.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG97）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。