2020〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は11億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3499番目、情報・通信業591社のうち560番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.8%です。平均年間給与は641.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち321番目。平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は4.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フライヤーと同業2社を、ダッシュボードで並べるマーソ・ソケッツと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。
当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。
全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。
(１) 当社のビジネスモデルについて
「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。2026年２月期連結会計年度の売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。
顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。
（注）CAGRは2023年２月期～2026年２月期における売上高の年平均成長率を記載しています。
当社の組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。
(２) 主要な事業の概要
＜エンタープライズ事業セグメント＞
企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに当社が提供する法人向け事業が中核となっています。そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。既出のグラフ「セグメント別売上高推移（四半期）」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の３年で約２倍の売上高に拡大しています。累計法人契約社数は1,362社(注)となっています(2026年２月末時点）。
(注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数
◆ 「flier business」（法人向け）
法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。
flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要
主な機能 ／ 機能概要
要約詳細 ／ １冊約10分で読める本の要約コンテンツの閲覧画面。９割以上のコンテンツは音声版にも対応。
要約ランキング ／ flierユーザ全体及び導入企業内の要約閲覧ランキングを紹介。ビジネスパーソンや社内で話題の書籍が探しやすい一覧。
学びメモ ／ 要約から得られた学びをアウトプットする機能。他ユーザからも閲覧書籍や学びメモが見えるSNS(注１)構造により、新たな本に興味を持つ機会や他者からの視点を知ることでさらに学びを深める機会を提供。
読書プログラム ／ 要約全体から特定の書籍をピックアップしてお勧めする社内専用の要約推薦リスト機能。企業における教育プログラムに応じた要約を選出することが可能。
プレイリスト ／ 要約全体から有識者や当社編集部から良書をお勧めする要約の推薦リスト機能。
みんなの投票箱 ／ 要約読了後の問いに答え、他者の回答分布に触れる参加型機能。1クリックでの「自分ごと化」により、アウトプットを伴う能動的な学びを促進。
AIお悩み解決サーチ(β) ／ AI(注２)が4,200冊超の要約を解析し(注３)、個々の悩みや課題に最適な一冊を提案する機能。文脈を理解したマッチングと個別推薦理由の提示により、選書のハードルを解消。
管理者機能 ／ 導入担当者向けの管理機能群。
要約閲覧数推移 ／ 企業内の要約閲覧数を日次・月次で確認することが可能。
ユーザ別閲覧数ランキング ／ 企業内のユーザごとの閲覧数をランキング形式で確認することが可能。
要約閲覧数ランキング ／ 企業内の書籍ごとの閲覧数をランキング形式で確認することができ、社内や部署でのトレンドの把握が可能。
推薦書籍のプッシュ機能 ／ 企業独自に、従業員へのおすすめ要約を登録・通知する機能。
ユーザ登録・削除 ／ アカウントの登録・削除は、担当者による作業で完結することが可能。
人的資本開示機能 ／ 人的資本情報に関連する項目を閲覧できる機能。サービスの利用状況を集計し、研修時間等人的資本の開示項目に利用可能な情報を提供。
サービス連携 ／ 管理画面へのSAML/SSO認証(注４)やSlackとのチャットツール連携等、各種サービス連携への対応。
(注) １．Social Networking Serviceの略。Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。
２．セマンティック検索(単なるキーワード照合ではなく「概念的な親和性」でマッチングを行う技術)と、LLM(Large Language Model=生成AI)を活用した推薦文生成を組み合わせた独自の仕組み。
３．解析対象は、許諾を得て作成した要約のデータセット及び書籍名のみであり、推薦文の生成にあたり、書籍本文データの読み込みや利用は一切行っておりません。
４．Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。
◆ 施設向け事業
施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー）」をカスタマイズしています。施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。他にも書店等で本のPOP(注)に２次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。2026年２月末現在、全国の200店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。
収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。
主なカスタマイズ ／ カスタマイズ概要
Wi-Fi接続 ／ シェアオフィス、インターネットカフェ、公共図書館等の施設向け機能。スマートフォン、PC、タブレット等から施設が提供するWi-Fiに接続することで、要約が読み放題になる。
２次元コード読み取り ／ 書店等の店舗向け機能。スマートフォン等の端末から２次元コードを読み込むことで、特定の本の要約が閲覧できる。
(注) Point Of Purchase advertisingの略。書店等の売り場における展示物。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y68H）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 7億円・利益 4億円・従業員 29人
売上 4億円・利益 1億円・従業員 6人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当の基準日は８月31日、期末配当の基準日は２月末日としております。配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社メディアドゥ | 56.28 |
| 2 | 大賀 康史 | 5.46 |
| 3 | ＸＴｅｃｈ２号投資事業有限責任組合 | 4.70 |
| 4 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.99 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.98 |
| 6 | 梶原 圭三 | 1.92 |
| 7 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＶＥＮＴＵＲＥＳ | 1.62 |
| 8 | 大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合 | 1.32 |
| 9 | みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合 | 1.30 |
| 10 | 株式会社インソース | 1.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.75%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 5 | 6 | 8 | 9 | 11 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | 0 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -16.9 | 0.8 | 2.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | -3 | -3 | -1 | 0 | 0 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1,018.4 | -2,142.8 | -95.3 | -45.3 | 3.6 | 3.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y68H）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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