朝日放送グループホールディングス

9405 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム情報・通信業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすテレビ・放送・動画配信の順位を再生

数字で見る朝日放送グループホールディングス

2025年度の売上収益は960億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち976番目、情報・通信業591社のうち43番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.1%です。平均年間給与は1,465.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち4番目。平均年齢は48.7歳、平均勤続年数は20.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益960億円全体で上位27%（3,585社中）情報・通信業では43番目（591社中）2020→2025年度で年+4.1%（計算値）2025年度
当期利益45億円全体で上位30%（3,684社中）情報・通信業では71番目（591社中）2025年度
営業利益率逆算5.0%情報・通信業の中央値 8.3%（591社）2025年度
ROE5.6%情報・通信業の中央値 12.0%（585社）2025年度
自己資本比率61.4%情報・通信業の中央値 62.4%（591社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,465.0万円全体で上位1%（3,658社中）情報・通信業では4番目（585社中）2020→2025年度で+19.6%（計算値）2025年度
平均年齢48.7歳情報・通信業の中央値 38.1歳（585社）2025年度
平均勤続年数20.8年情報・通信業の中央値 6.3年（585社）2025年度
従業員数(連結)1,724人情報・通信業の中央値 273人（591社）2020→2025年度で+18.4%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

朝日放送グループホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる松竹・システナと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ テレビ・放送・動画配信業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 松竹・システナと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

朝日放送グループホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

区分 ／ 主要な会社

放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 ／ 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ プロセンスタジオ㈱ 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司 ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ ＡＢＣオプテラスタジオ㈱ ㈱トイジアム ㈱ベスティ その他

ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・通販等 ・ゴルフ場の経営 ／ 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ※ ㈱ＡＢＣファンライフ ㈱Eim ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他

※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD4D）。事業系統図は省いています。

03

朝日放送グループホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（1社）

  • ディー・エル・イー持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 45.0%

    売上
    15億円
    営業利益
    -6億円
    従業員
    63人
    平均年間給与
    530万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は朝日放送グループホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

主な子会社の業績

2025年度

  • 朝日放送テレビ㈱議決権 100.0%

    売上
    622億円
    経常利益
    47億円
    当期純利益
    44億円
    純資産
    208億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

放送・コンテンツ事業

売上 822億円・利益 46億円・従業員 1,512人

ライフスタイル事業

売上 138億円・利益 2億円・従業員 212人

そのほかの主な子会社

  • 朝日放送テレビ㈱100.0%基幹放送事業、コンテンツ事業売上 622億円・経常利益 47億円
  • ㈱ＡＢＣアーク100.0%出版、SNS、WEB等メディア運営
  • 朝日放送ラジオ㈱100.0%基幹放送事業
  • ㈱スカイＡ100.0%基幹放送事業
  • ㈱ＡＢＣフロンティア100.0%ライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発
  • ㈱ＡＢＣアニメーション100.0%アニメコンテンツの企画・製作・出資
  • エー・ビー・シー開発㈱100.0%ハウジング事業
  • ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部99.0%ゴルフ事業

連結子会社 22社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

朝日放送グループホールディングスの配当政策

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。

この方針にしたがい、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、株主総会で当該議案が可決されれば、１株につき普通配当25円とさせていただく予定です。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき８円とあわせて、通期の配当は、１株につき33円となる予定です。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

朝日放送グループホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202010-18.2
202124-15.7
202216225.7
20231292.3
20241335.2
202533157.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

朝日放送グループホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上５単元未満所有の株主には、番組特製オリジナルＱＵＯカード（500円分）１枚、５単元以上所有の株主には、番組特製オリジナルＱＵＯカード（3000円分）１枚を贈呈します。また、９月30日現在の株主名簿に記載された１単元以上所有の株主には、番組特製オリジナルＱＵＯカード（500円分）１枚を贈呈します。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

朝日放送グループホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
朝日放送グループホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社朝日新聞社14.90
2株式会社テレビ朝日ホールディングス9.28
3公益財団法人香雪美術館7.01
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.35
5学校法人帝京大学3.76
6朝日新聞信用組合3.59
7大阪瓦斯株式会社2.55
8株式会社嶋村吉洋映画企画1.92
9近鉄バス株式会社1.91
10株式会社竹中工務店1.86

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.13%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円788815807811823810820829783851870905919960
営業利益億円———415043433427422682648
営業利益率%———5.06.05.25.24.13.44.93.00.92.85.0
当期利益億円2833222434273723-92714-92545
EPS円67.979.754.058.183.765.991.655.6-22.765.032.4-21.260.0106.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高55.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.8百万円2025年度・逆算
平均年齢48.7歳2025年度
平均勤続年数20.8年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

朝日放送グループホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率23.1%2025年度業種の中央値 14.3%（情報・通信業500社）2022：30.8　2023：30.8　2024：30.8　2025：23.1役員13名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 西出将之
本店の所在地
大阪市福島区福島一丁目１番30号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 情報・通信業
役員
13名（うち女性3名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

朝日放送グループホールディングスの沿革

  1. 1951年3月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。
  2. 1951年11月ラジオ本放送開始。
  3. 1955年5月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。
  4. 1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
  5. 1958年4月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
  6. 1959年6月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
  7. 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1964年4月資本金15億円に増資。
  9. 1966年6月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。
  10. 1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。
  11. 1969年10月㈱朝日音楽出版設立。
  12. 1971年4月資本金18億円に増資。
  13. 1972年5月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。
  14. 1975年3月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。
沿革の続き（あと35件・2026年まで）
  1. 1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
  2. 1980年1月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。
  3. 1990年2月㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
  4. 1990年4月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
  5. 1998年4月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。
  6. 2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。
  7. 2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
  8. 2007年4月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
  9. 2008年4月㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。
  10. 2008年6月大阪市福島区の現社屋に移転。
  11. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
  12. 2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  13. 2015年7月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
  14. 2016年3月ＦＭ補完放送の本放送開始。
  15. 2016年4月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。
  16. 2016年12月ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。
  17. 2017年4月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
  18. 2018年4月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
  19. 朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
  20. 会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
  21. 朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
  22. 2019年4月㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  23. 2019年5月㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。
  24. 2020年1月プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  25. 2020年10月㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  26. 2020年10月㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。
  27. 2021年1月㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  28. 2021年4月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに社名変更。
  29. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  30. 2022年5月BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。
  31. 2022年9月ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  32. 2023年12月CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社、2025年９月ＡＢＣオプテラスタジオ㈱に社名変更）。
  33. 2024年4月㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  34. 2024年8月㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
  35. 2024年8月㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。
  36. 2025年5月アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。
  37. 2026年1月愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化（2027年３月期より連結予定）。
  38. 2026年4月エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更（現・連結子会社）。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD4D）。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AIW4、S100D7AS、S100G033、S100IVY8、S100LMEO、S100OE2X、S100R64B、S100TSU1、S100VZPT、S100YD4D一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。