2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,257億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち594番目、小売業315社のうち73番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.2%です。平均年間給与は511.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち197番目。平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は11.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハローズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＧ‐７ホールディングス・ＺＯＺＯと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｇ‐７ホールディングス・ＺＯＺＯと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ハローズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。
2026年２月28日現在、113店舗（広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県３店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。
立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。
主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。
季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。
当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5WR）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、配当性向におきましては、2030年２月期末20％を目標とし、段階的に増加させる方針でございます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は普通配当１株当たり34円、期末配当は普通配当34円に好業績による普通配当２円を加え１株当たり36円とし、年間１株当たり70円を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6％となりました。
また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 12.3 |
| 2021 | 38 | 13.7 |
| 2022 | 42 | 14.5 |
| 2023 | 46 | 11.4 |
| 2024 | 60 | 14.4 |
| 2025 | 70 | 16.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日現在の株主に対し、所有株式数に応じ「株主ご優待券」を進呈する。
なお、当社店舗所在市町村及びそれに隣接する市町村以外の株主については、「株主ご優待券」にかえて「クオカード」を進呈する。
「株主ご優待券」の有効期限は、発行された翌年の５月末日まで。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社サンローズ | 22.80 |
| 2 | 佐 藤 利 行 | 11.70 |
| 3 | イオン株式会社 | 8.50 |
| 4 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.60 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.20 |
| 6 | ハローズ従業員持株会 | 3.70 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.80 |
| 8 | 佐 藤 太 志 | 1.90 |
| 9 | 公益財団法人ハローズ財団 | 1.80 |
| 10 | 株式会社さんミラーズ | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は63.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 842 | 906 | 957 | 1,060 | 1,148 | 1,214 | 1,273 | 1,347 | 1,519 | 1,634 | 1,741 | 1,954 | 2,108 | 2,257 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 41 | 46 | 49 | 49 | 53 | 76 | 87 | 91 | 109 | 123 | 125 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.9 | 4.0 | 4.0 | 3.9 | 3.9 | 5.0 | 5.3 | 5.2 | 5.6 | 5.8 | 5.5 |
| 当期利益億円 | 14 | 18 | 21 | 26 | 29 | 34 | 32 | 35 | 55 | 59 | 62 | 86 | 89 | 90 |
| EPS円 | 77.7 | 98.7 | 115.9 | 146.5 | 148.6 | 172.2 | 159.9 | 179.3 | 276.8 | 277.8 | 290.3 | 402.1 | 417.0 | 420.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5WR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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