下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,255億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち596番目、小売業315社のうち75番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.6%です。平均年間給与は554.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち145番目。平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は14.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サンエーと同業2社を、ダッシュボードで並べるＧ‐７ホールディングス・ＺＯＺＯと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｇ‐７ホールディングス・ＺＯＺＯと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称等 ／ 会社名
小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 ／ 株式会社サンエー 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ
ＣＶＳ 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 ／ 株式会社ローソン沖縄
その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 ／ サンエー運輸株式会社
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y64A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,362億円・利益 149億円・従業員 1,757人
売上 94億円・利益 22億円・従業員 68人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、125円00銭(年間)で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は86.2％となる予定であります。
翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当110円00銭(年間)を予定しております。
内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 29.4 |
| 2021 | 60 | 28.2 |
| 2022 | 74 | 33.5 |
| 2023 | 110 | 35.5 |
| 2024 | 80 | 48.1 |
| 2025 | 125 | 86.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待制度の内容
２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフトカードを下記の基準により贈呈いたします。
２．贈呈基準(保有株式数)
① 100株から499株 2,000円分(1,000円券 ２枚)
② 500株から999株 3,000円分(1,000円券 ３枚)
③ 1,000株から1,499株 5,000円分(1,000円券 ５枚)
④ 1,500株から1,999株 7,000円分(1,000円券 ７枚)
⑤ 2,000株以上 10,000円分(1,000円券 10枚)
３．ご利用方法
① 当社商品券は、サンエー全店(テナント含む)にてご利用頂けます。
② 三井住友カードＶＪＡギフトカードは、全国の三井住友ＶＩＳＡカード加盟店にてご利用頂けます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 折田 富子 | 10.97 |
| 2 | 金城 和子 | 10.69 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.14 |
| 4 | 公益財団法人折田財団 | 6.47 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.33 |
| 6 | 金城 弘道 | 1.99 |
| 7 | 折田 公仁 | 1.56 |
| 8 | 折田 典久 | 1.55 |
| 9 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT | 1.33 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,409 | 1,490 | 1,554 | 1,638 | 1,694 | 1,745 | 1,779 | 1,848 | 1,891 | 1,905 | 1,973 | 2,102 | 2,186 | 2,255 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 141 | 150 | 151 | 141 | 106 | 91 | 83 | 112 | 165 | 169 | 171 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.6 | 8.9 | 8.6 | 7.9 | 5.7 | 4.8 | 4.4 | 5.7 | 7.8 | 7.7 | 7.6 |
| 当期利益億円 | 56 | 64 | 76 | 88 | 98 | 104 | 94 | 77 | 61 | 67 | 76 | 107 | 115 | 107 |
| EPS円 | 175.1 | 199.0 | 236.9 | 274.5 | 306.2 | 324.8 | 294.3 | 240.4 | 95.0 | 105.5 | 122.5 | 172.8 | 185.5 | 172.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y64A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。