2013〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は867億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1036番目、小売業315社のうち119番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.8%です。平均年間給与は521.6万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち187番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カネ美食品と同業2社を、ダッシュボードで並べるミニストップ・スクロールと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ミニストップ・スクロールと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
カネ美食品 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 事業内容 ／ 主要な取引先の名称等
テナント事業 ／ スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ／ ユニー株式会社 （注） ＵＤリテール株式会社 株式会社ドン・キホーテ 株式会社長崎屋
外販事業 ／ コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 ／ 株式会社ファミリーマート
（注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
２．ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y5SJ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2027年２月期の業績目標は、売上高92,000百万円、経常利益3,300百万円としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとしていく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第55期（2026年２月期）においては、１株につき38円の配当（中間配当金19円・期末配当金19円）を実施することを予定しております。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 33.2 |
| 2021 | 17 | 12.5 |
| 2022 | 36 | 20.2 |
| 2023 | 38 | 19.8 |
| 2024 | 38 | 18.9 |
| 2025 | 38 | 20.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上300株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価3,000円相当のセレクトグルメ商品（８種類の中から選択 以下同じ）を贈呈し、300株以上1,000株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価5,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。
また、1,000株以上を所有する株主に対し、それぞれ市価10,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 40.32 |
| 2 | 株式会社日本アクセス | 7.71 |
| 3 | 株式会社ファミリーマート | 4.35 |
| 4 | カネ美食品共栄会 | 3.29 |
| 5 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 3.23 |
| 6 | 株式会社昭和 | 2.86 |
| 7 | 株式会社トーカン | 2.20 |
| 8 | シティグループ証券株式会社 | 1.45 |
| 9 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 1.05 |
| 10 | カネ美食品社員持株会 | 0.95 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 820 | 846 | 856 | 899 | 883 | 902 | 824 | 847 | 755 | 776 | 811 | 871 | 905 | 867 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 31 | 5 | -12 | 6 | 17 | 5 | 19 | 27 | 32 | 31 | 28 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.4 | 0.6 | -1.3 | 0.7 | 2.0 | 0.6 | 2.5 | 3.3 | 3.6 | 3.4 | 3.2 |
| 当期利益億円 | 10 | 12 | 18 | 18 | -5 | -9 | -8 | 13 | 2 | 13 | 17 | 19 | 19 | 18 |
| EPS円 | 104.0 | 120.7 | 176.2 | 183.5 | -52.1 | -94.7 | -85.8 | 132.2 | 21.1 | 136.5 | 177.9 | 191.7 | 201.3 | 189.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y5SJ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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