表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2019年度は日本基準、2020年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,455億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち246番目、食料品119社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.2%です。平均年間給与は821.1万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち22番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は13.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キッコーマンと同業2社を、ダッシュボードで並べるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス・日清製粉グループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス・日清製粉グループ本社と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 主な事業内容 ／ 主要な会社
国内 食料品製造・販売 ／ しょうゆ 国内におけるしょうゆの製造・販売 ／ キッコーマン食品㈱ 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱
食品 つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売 ／ 日本デルモンテ㈱ キッコーマンフードテック㈱ 埼玉キッコーマン㈱ 宝醤油㈱ 日本デルモンテアグリ㈱
飲料 豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売 ／ キッコーマンソイフーズ㈱
酒類 みりん、ワイン等の製造・販売 ／ マンズワイン㈱ 流山キッコーマン㈱ テラヴェール㈱
国内 その他 ／ 医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供 ／ キッコーマンビジネスサービス㈱ キッコーマンバイオケミファ㈱ 総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱紀文フレッシュシステム
海外 食料品製造・販売 ／ しょうゆ 海外におけるしょうゆの製造・販売 ／ KIKKOMAN FOODS, INC. KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH KIKKOMAN (S) PTE. LTD. KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA KTA-GLOBO CO.,LTD. KTA (THAILAND) CO.,LTD. KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED 亀甲万（上海）貿易有限公司 昆山統万微生物科技有限公司 統万珍極食品有限公司 統萬股份有限公司
デルモンテ デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売 ／ DEL MONTE ASIA PTE LTD 帝門食品(厦門）有限公司 帝門(広州）貿易有限公司 SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED
事業区分 ／ 主な事業内容 ／ 主要な会社
海外 食料品卸売 ／ 東洋食品等の仕入・販売 ／ ＪＦＣジャパン㈱ JFC INTERNATIONAL INC. HAPI PRODUCTS, INC. JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V. PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC. PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC. JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC. JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH JFC DEUTSCHLAND GmbH JFC（UK）LIMITED JFC FRANCE S.A.R.L. JFC HOLLAND B.V. JFC ITALIA S.r.l. JFC NORDEN (SWEDEN) AB MIKI JFC AS JFC HONG KONG LIMITED JFC AUSTRALIA CO PTY LTD JFC NEW ZEALAND LIMITED 台北捷福興亜細亜股份有限公司 JFC (S) PTE. LTD. JFC MALAYSIA SDN.BHD.
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE5V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社キッコーマンは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
キッコーマン食品㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,328億円・利益 307億円・従業員 2,357人
売上 1,557億円・利益 99億円・従業員 2,556人
売上 1,495億円・利益 409億円・従業員 1,766人
売上 75億円・利益 16億円・従業員 570人
連結子会社 40社（有報に社名が載る主な会社は40社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜連結業績目標＞・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上・事業利益率10％以上・ＲＯＥ12％以上＜キッコーマングループ中期経営計画重点課題＞・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり25円（中間配当は10円、期末配当は普通配当15円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は37.9％となります。
また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 45 | 89.5 |
| 2021 | 61 | 77.0 |
| 2022 | 78 | 101.0 |
| 2023 | 104 | 60.8 |
| 2024 | 25 | 49.2 |
| 2025 | 25 | 49.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
（注）２
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 18.85 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.22 |
| 3 | ㈱千秋社 | 3.62 |
| 4 | ㈱茂木佐 | 3.31 |
| 5 | 明治安田生命保険(相) | 2.67 |
| 6 | ㈱引高 | 2.58 |
| 7 | ㈲くしがた | 2.25 |
| 8 | ㈱丸仁ホールディングス | 2.09 |
| 9 | (公財)野田産業科学研究所 | 2.01 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,002 | 3,432 | 3,713 | 4,084 | 4,022 | 4,306 | 4,536 | 4,396 | 4,394 | 5,164 | 6,189 | 6,608 | 7,090 | 7,455 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 326 | 328 | 365 | 384 | 349 | 417 | 507 | 554 | 667 | 737 | 759 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.0 | 8.2 | 8.5 | 8.5 | 7.9 | 9.5 | 9.8 | 8.9 | 10.1 | 10.4 | 10.2 |
| 当期利益億円 | 110 | 126 | 154 | 200 | 238 | 238 | 260 | 268 | 312 | 389 | 437 | 564 | 617 | 616 |
| EPS円 | 54.8 | 62.8 | 78.2 | 102.7 | 123.3 | 123.7 | 135.4 | 28.0 | 32.5 | 40.6 | 45.7 | 59.2 | 65.0 | 66.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE5V）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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