下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,161億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち258番目、食料品119社のうち15番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.6%です。平均年間給与は772.7万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち29番目。平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニチレイと同業2社を、ダッシュボードで並べるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス・日清製粉グループ本社と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス・日清製粉グループ本社と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2026年３月31日現在）
セグメント ／ 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連）
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け
食品事業 ／ 加工食品事業 ／ 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 ／ ①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、 ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、 Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods 他１社 ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、 日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 他２社 ／ 子 24社
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 ／ 関連４社
水産事業 ／ 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの 水産品、水産素材加工品 ／ ①ニチレイフレッシュ(※１,２)、 Trans Pacific Seafood 他１社 ②日冷鮮貨香港 他２社 ／ 子 ６社
畜産事業 ／ 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ／ ①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社 ②ニチレイフレッシュプロセス ③ニチレイフレッシュファーム ／ 子 ４社
低 温 物 流 事 業 ／ 低温物流事業統括、設備の賃貸 ／ ニチレイロジグループ本社 ／ 子 １社
国内事業 ／ 子 会 社:①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供 関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 [主な保管サービス] 保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) ／ ①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、 ニチレイ・ロジスティクス北海道、 ニチレイ・ロジスティクス東北、 ニチレイ・ロジスティクス東海、 ニチレイ・ロジスティクス関西、 ニチレイ・ロジスティクス中四国、 ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社 ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社 ／ 子 18社
③東京団地冷蔵 他４社 ／ 関連５社
海外事業 ／ 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供 ／ Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、 Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、 Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、 Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、 江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、 Thermotraffic Asia (Malaysia)、 INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、 SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社 ／ 子 27社
エンジニア リング事業 ／ 子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス ／ ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング ／ 子 １社
不動産事業 ／ 当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 子 会 社:不動産の賃貸・管理 ／ ニューハウジング ／ 子 １社
その他の 事業 ／ 子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与、経理、法務等関連業務サービス ③環境・事務サポート関連サービス 関連会社:④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 ／ ①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia ③ニチレイアウラ 他１社 ／ 子 ６社
④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発 ／ 関連３社
（注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。
※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCCS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ニチレイフーズ議決権 100.0%
㈱ロジスティクス・ネットワーク議決権 100.0%
㈱ニチレイフレッシュ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,264億円・利益 199億円・従業員 11,731人
売上 2,820億円・利益 186億円・従業員 5,577人
売上 44億円・利益 5億円・従業員 210人
売上 33億円・利益 19億円・従業員 17人
連結子会社 87社（有報に社名が載る主な会社は61社）。持分法適用関連会社など 12社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2027年度計画売上高7,161億円6,」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、各事業年度の連結業績およびキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり24円とし、中間配当金23円と合わせて１株当たり47円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 70.2 |
| 2021 | 50 | 53.2 |
| 2022 | 52 | 71.8 |
| 2023 | 74 | 103.1 |
| 2024 | 92 | 115.0 |
| 2025 | 47 | 92.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年３月末日（基準日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式500株（５単元）以上保有の株主
（２）優待内容
継続保有期間３年未満 2,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ継続保有期間３年以上* 3,500円相当の当社グループ商品の詰め合わせ
（３）優待のご案内時期
申込方法等のご案内については、毎年６月開催の当社定時株主総会終了後に送付する配当関係書類に同封して送付予定
（４）株主優待制度の開始時期
2026年３月末日を基準日とする株主名簿に記載または記録された株主のうち、当社普通株式を500株（５単元）以上保有されている株主を対象に進呈を開始
*毎年３月末日及び９月末日における当社株主名簿に、基準日（毎年３月末日）から遡って、当社普通株式500株（５単元）以上を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることを指す。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.23 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.98 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.58 |
| 4 | 株式会社日清製粉グループ本社 | 2.17 |
| 5 | 富国生命保険相互会社 | 2.14 |
| 6 | 野村證券株式会社 | 2.03 |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1.55 |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.48 |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 1.47 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は44.05%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,701 | 5,112 | 5,200 | 5,354 | 5,397 | 5,680 | 5,801 | 5,849 | 5,728 | 6,027 | 6,622 | 6,801 | 7,021 | 7,161 |
| 営業利益億円 | 179 | 158 | 174 | 216 | 293 | 299 | 295 | 310 | 329 | 314 | 329 | 369 | 383 | 390 |
| 営業利益率% | 3.8 | 3.1 | 3.3 | 4.0 | 5.4 | 5.3 | 5.1 | 5.3 | 5.8 | 5.2 | 5.0 | 5.4 | 5.5 | 5.4 |
| 当期利益億円 | 98 | 89 | 95 | 135 | 188 | 191 | 199 | 196 | 212 | 234 | 216 | 245 | 247 | 273 |
| EPS円 | 33.4 | 31.1 | 33.3 | 94.3 | 135.1 | 142.2 | 149.7 | 147.2 | 79.6 | 88.4 | 83.6 | 95.9 | 97.4 | 109.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCCS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。