下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,354億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち447番目、食料品119社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は761.4万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち35番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は16.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
昭和産業と同業2社を、ダッシュボードで並べる宝ホールディングス・江崎グリコと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 宝ホールディングス・江崎グリコと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 食品事業
① 製粉カテゴリ
当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.はプレミックスの製造販売を行っております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。
② 製油カテゴリ
当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を、東葛食品㈱は中華まんじゅう等の製造販売を行っております。
③ 糖質カテゴリ
当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGEO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,718億円・利益 113億円・従業員 2,237人
売上 587億円・利益 10億円・従業員 192人
売上 48億円・利益 14億円・従業員 143人
連結子会社 28社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当期の業績及び財務体質の強化、今後の事業展開等並びに安定配当の維持を勘案し、１株につき65円の普通配当を議案（決議事項）として提案しております。当該議案が承認可決されますと、中間配当金50円を含めた当期の年間配当金は、１株につき115円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。
2026年２月20日に公表しましたとおり、2027年３月期に係る配当から配当方針を変更しております。
変更後の配当方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、長期的に安定した配当の継続を目指すことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準（※）に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。（※事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く。）
今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 65 | 41.4 |
| 2021 | 60 | 87.3 |
| 2022 | 65 | 32.5 |
| 2023 | 80 | 35.4 |
| 2024 | 100 | 42.0 |
| 2025 | 115 | 64.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日の株主名簿記載の単元株主に対し、当社商品を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事㈱ | 7.00 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.40 |
| 3 | 三井物産㈱ | 4.70 |
| 4 | 昭和産業取引先持株会 | 3.80 |
| 5 | ユアサ・フナショク㈱ | 3.80 |
| 6 | カーギルジャパン合同会社 | 2.90 |
| 7 | 昭和産業グループ従業員持株会 | 2.50 |
| 8 | ㈱千葉銀行 | 2.40 |
| 9 | みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 2.30 |
| 10 | 丸紅㈱ | 1.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,282 | 2,464 | 2,451 | 2,478 | 2,332 | 2,332 | 2,559 | 2,540 | 2,560 | 2,876 | 3,351 | 3,464 | 3,344 | 3,354 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 80 | 88 | 66 | 84 | 88 | 76 | 56 | 42 | 131 | 111 | 119 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.2 | 3.8 | 2.8 | 3.3 | 3.5 | 3.0 | 1.9 | 1.2 | 3.8 | 3.3 | 3.6 |
| 当期利益億円 | 47 | 65 | 53 | 59 | 62 | 49 | 73 | 68 | 101 | 40 | 78 | 124 | 116 | 106 |
| EPS円 | 28.5 | 39.8 | 33.1 | 37.2 | 194.3 | 155.0 | 229.7 | 216.5 | 319.7 | 120.6 | 232.6 | 369.4 | 356.0 | 326.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGEO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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