表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2018年度は日本基準、2019年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は2,943億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち494番目、食料品119社のうち32番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.0%です。平均年間給与は903.7万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち9番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は18.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カゴメと同業2社を、ダッシュボードで並べる江崎グリコ・カルビーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 江崎グリコ・カルビーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 ／ 主要製品及び商品等
飲料 ／ 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販 ／ 野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他 ／ トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他
国内加工食品事業
トマト他一次加工 ／ トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他
トマト他二次加工 ／ ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※３
国際事業
その他 ／ 国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、新規事業、他
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XQN0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Ingomar Packing Company, LLC議決権 70.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,573億円・従業員 1,490人
売上 1,148億円・従業員 980人
売上 221億円
連結子会社 39社（有報に社名が載る主な会社は19社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2035ビジョンの実現を通じて目指す2035年度の定量目標は、売上収益5,000億円、事業利益500億円、ROE12％以上、2028年の定量計画は売上収益3,250億円、事業利益270億円にインオーガニック成長を加え、ROE９％以上を見込んでいます。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当事業年度の配当につきましては、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしておりました。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり48円とすることといたしました。
また、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており 2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」 期間の株主様への還元は「同期間累計の連結業績を基準に、総還元性向50％」を目指します。配当金は利益成長に応じた配当水準の向上を目指すとともに、減配を行わない累進配当を導入し、安定的な現金配当を方針としています。なお、一過性の要因により、親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合は、当該影響を除外して総還元性向を算定します。除外した損益は、その理由を含めて開示します。
翌事業年度の配当につきましては、新たな方針に則り、2025年12月期の普通配当48円から10円増配し、１株当たり58円の配当とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 36 | 31.0 |
| 2021 | 37 | 46.3 |
| 2022 | 38 | 56.0 |
| 2023 | 41 | 46.8 |
| 2024 | 57 | 49.4 |
| 2025 | 48 | 62.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年６月30日時点において、その前年の12月31日から半年以上継続して100株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、1,000株以上保有の株主に6,000円相当の自社製品を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 14.00 |
| 2 | ダイナパック㈱ | 4.26 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行 | 2.66 |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.36 |
| 5 | カゴメ社員持株会 | 1.14 |
| 6 | カゴメ取引先持株会 | 1.03 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.00 |
| 8 | 佐野眞一 | 0.90 |
| 9 | 野村信託銀行㈱ | 0.76 |
| 10 | ｉＳｈａｒｅｓ Ｃｏｒｅ ＭＳＣＩ ＥＡＦＥ ＥＴＦ | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は27.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,962 | 1,930 | 1,594 | 1,956 | 2,025 | 2,142 | 1,846 | 1,808 | 1,830 | 1,897 | 2,056 | 2,247 | 3,069 | 2,943 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 67 | 109 | 120 | 122 | 141 | 107 | 140 | 128 | 175 | 362 | 226 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.4 | 5.4 | 5.6 | 6.6 | 7.8 | 5.8 | 7.4 | 6.2 | 7.8 | 11.8 | 7.7 |
| 当期利益億円 | 65 | 51 | 44 | 34 | 68 | 101 | 90 | 102 | 74 | 98 | 91 | 104 | 250 | 148 |
| EPS円 | 65.2 | 51.4 | 44.0 | 34.6 | 68.3 | 114.0 | 101.5 | 114.9 | 83.7 | 109.4 | 105.1 | 121.2 | 278.5 | 161.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XQN0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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