2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,907億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち499番目、食料品119社のうち33番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は772.3万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち30番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は15.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フィード・ワンと同業2社を、ダッシュボードで並べるカルビー・昭和産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カルビー・昭和産業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
・畜産飼料事業
飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。
・水産飼料事業
飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。
水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。
・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。
・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC1Q）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,237億円・従業員 568人
売上 421億円・従業員 191人
売上 249億円・従業員 107人
売上 0億円・従業員 3人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 11社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目標といたします。
内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり24.5円としております。中間配当21.0円（普通配当16.0円、記念配当5.0円）を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり45.5円となります。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.1％となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 24.7 |
| 2021 | 25 | 30.1 |
| 2022 | 25 | 72.5 |
| 2023 | 27 | 25.4 |
| 2024 | 35.50 | 31.9 |
| 2025 | 45.50 | 26.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三井物産㈱ | 25.57 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 8.11 |
| 3 | ㈲大和興業 | 3.13 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.92 |
| 5 | ケイヒン㈱ | 2.72 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.63 |
| 7 | 朝日生命保険(相) | 2.09 |
| 8 | ㈱横浜銀行 | 2.03 |
| 9 | フィード・ワン従業員持株会 | 1.80 |
| 10 | ㈱ヨンキュウ | 1.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は52.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 1,670 | 2,289 | 2,079 | 2,076 | 2,129 | 2,151 | 2,141 | 2,432 | 3,079 | 3,139 | 2,960 | 2,907 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 35 | 48 | 37 | 41 | 54 | 57 | 43 | 14 | 77 | 63 | 81 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.5 | 2.3 | 1.8 | 1.9 | 2.5 | 2.6 | 1.8 | 0.5 | 2.5 | 2.1 | 2.8 |
| 当期利益億円 | — | — | 19 | 23 | 39 | 30 | 47 | 38 | 44 | 37 | 10 | 51 | 54 | 64 |
| EPS円 | — | — | 12.4 | 11.7 | 20.0 | 15.1 | 23.7 | 97.6 | 112.8 | 94.7 | 27.0 | 133.0 | 140.8 | 166.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC1Q）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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