下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,943億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち397番目、食料品119社のうち27番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.2%です。平均年間給与は764.0万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち34番目。平均年齢は49.8歳、平均勤続年数は24.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
宝ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるプリマハム・エスフーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ プリマハム・エスフーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社68社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。
［宝酒造］
宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。
当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社であります。
［宝酒造インターナショナルグループ］
宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。
Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。
Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。
Foodex SAS、Cominport Distribución, S.L.およびTazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Kagerer & Co. GmbHは、ドイツ ミュンヘン近郊で卸売業を営んでおり、主力の水産品をはじめ、日本食材などを欧州全域に販売しております。
Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は50社であり、関連会社は１社であります。
［タカラバイオグループ］
タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのＣＤＭＯ受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。
海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。
［その他］
その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。
貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。
上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は７社であり、関連会社は１社であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YINV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社宝ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
売上 2,215億円・利益 142億円・従業員 2,251人
売上 1,180億円・利益 57億円・従業員 1,243人
売上 403億円・利益 -47億円・従業員 1,743人
売上 144億円・利益 34億円・従業員 290人
連結子会社 18社（有報に社名が載る主な会社は18社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…ＲＯＩＣ７％以上ＲＯＩＣ4.3％ＲＯＥ10％以上ＲＯＥ6.1％営業利益378億円以上営業利益235億円売上高4,930億円以上売上高4,290億円財務方針・これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュ・フロー創出力を強化し、既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行する。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「宝グループ中期経営計画2025」において、健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するためにグローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュ・フローを創出することを財務方針として掲げており、この方針に基づき、利益水準に応じた適切な株主還元（配当性向35％を目途）を実施していくこととしておりました。
また、当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（第115期）の配当につきましては、上記の株主還元方針に基づき、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、普通配当29円に創立100周年記念配当２円を加えて、１株当たり31円の配当を決議する予定であります。この結果、連結での配当性向は51.2％を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 21 | 227.3 |
| 2021 | 37 | 149.3 |
| 2022 | 38 | 106.2 |
| 2023 | 29 | 55.8 |
| 2024 | 31 | 75.9 |
| 2025 | 31 | 63.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度（2026年３月末日を基準日とする株主優待より制度変更を行っており、下記は当該変更後の制度内容であります。）
基準日 ／ 継続保有期間 ／ 保有株式数 ／ 優待内容
３月末日 ／ １年未満 ／ 100株以上 1,000株未満 ／ － （※３）
1,000株以上
１年以上 ３年未満 （※１） ／ 100株以上 1,000株未満 ／ 1,000円相当の優待品または 社会貢献活動への寄付
1,000株以上 ／ 3,000円相当の優待品または 社会貢献活動への寄付
３年以上 （※２） ／ 100株以上 1,000株未満 ／ 1,300円相当の優待品または 社会貢献活動への寄付
1,000株以上 ／ 4,000円相当の優待品または 社会貢献活動への寄付
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.25 |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 | 9.07 |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 4.99 |
| 4 | 農林中央金庫 | 4.43 |
| 5 | VALUEACT JAPAN MASTER FUND, L.P. | 3.11 |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.78 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.77 |
| 8 | 株式会社京都銀行 | 2.59 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 | 2.54 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 | 2.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.03%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,010 | 2,096 | 2,195 | 2,254 | 2,342 | 2,681 | 2,774 | 2,812 | 2,784 | 3,009 | 3,507 | 3,394 | 3,627 | 3,943 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 117 | 136 | 156 | 178 | 158 | 216 | 434 | 379 | 222 | 206 | 171 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.2 | 5.8 | 5.8 | 6.4 | 5.6 | 7.8 | 14.4 | 10.8 | 6.6 | 5.7 | 4.3 |
| 当期利益億円 | 47 | 103 | 57 | 71 | 85 | 110 | 104 | 90 | 106 | 208 | 212 | 162 | 162 | 117 |
| EPS円 | 23.0 | 50.8 | 28.4 | 35.1 | 42.2 | 55.0 | 52.2 | 45.1 | 53.5 | 105.1 | 107.3 | 82.1 | 83.0 | 60.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YINV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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