下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は55,769億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち26番目、建設業138社のうち1番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.2%です。平均年間給与は1,101.2万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち12番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は15.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大和ハウス工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる積水ハウス・鹿島建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 積水ハウス・鹿島建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ （賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC （商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、住友電設㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ （環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
PT. Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱
(注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAZ5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
コスモスイニシア持分法適用関連会社・不動産業議決権 39.2%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は大和ハウス工業の【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
大和リビング㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 14,261億円・利益 1,411億円・従業員 8,539人
売上 13,348億円・利益 1,557億円・従業員 10,571人
売上 12,831億円・利益 1,625億円・従業員 10,223人
売上 11,462億円・利益 1,276億円・従業員 14,711人
売上 2,715億円・利益 60億円・従業員 7,528人
売上 870億円・利益 138億円・従業員 851人
売上 281億円・利益 42億円・従業員 2,280人
連結子会社 507社（有報に社名が載る主な会社は36社）。持分法適用関連会社など 207社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「第７次中期経営計画の成果と課題持続的成長に向けた種まきと基盤整備が奏功し、定量目標を１年前倒しで達成７次中計で掲げた営業利益5,000億円という大きな節目への確かな手応えを感じています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。
2022年度を初年度とする第７次中期経営計画におきましては、配当性向について、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の観点から、年間の１株当たりの配当金額の下限を定め、145円を下限としております。
当連結会計年度の配当については、中間配当は１株につき75円を実施し、期末配当は１株につき100円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより、１株当たりの年間配当は175円となり、当連結会計年度の連結配当性向は30.9％となります。なお、当社では、退職給付会計における数理計算上の差異を除いて配当金額を決定しており、その影響を除いた場合、連結配当性向は39.9％です。
また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、状況に応じて機動的に実施することといたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 116 | 41.7 |
| 2021 | 126 | 49.9 |
| 2022 | 130 | 41.6 |
| 2023 | 143 | 38.2 |
| 2024 | 150 | 37.9 |
| 2025 | 175 | 49.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株以上を保有する株主様に対し、当社関連施設等において共通で利用できる1,000円商品券を保有株式数等に応じて下記のとおり贈呈いたします。
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 優待内容
100株以上300株未満 ／ ３年未満 ／ ２枚（2,000円）
３年以上 ／ ４枚（4,000円）
300株以上500株未満 ／ ３年未満 ／ ６枚（6,000円）
３年以上 ／ 12枚（12,000円）
500株以上1,000株未満 ／ ３年未満 ／ 10枚（10,000円）
３年以上 ／ 20枚（20,000円）
1,000株以上3,000株未満 ／ ３年未満 ／ 20枚（20,000円）
３年以上 ／ 40枚（40,000円）
3,000株以上5,000株未満 ／ ３年未満 ／ 40枚（40,000円）
３年以上 ／ 80枚（80,000円）
5,000株以上 ／ ３年未満 ／ 60枚（60,000円）
３年以上 ／ 120枚（120,000円）
また、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日として、当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議しており、株式分割後の株主優待券の贈呈基準は次のとおりです。
保有株式数 ／ 保有期間 ／ 優待内容
100株以上600株未満 ／ ３年未満 ／ ２枚（2,000円）
３年以上 ／ ４枚（4,000円）
600株以上1,000株未満 ／ ３年未満 ／ ６枚（6,000円）
３年以上 ／ 12枚（12,000円）
1,000株以上2,000株未満 ／ ３年未満 ／ 10枚（10,000円）
３年以上 ／ 20枚（20,000円）
2,000株以上6,000株未満 ／ ３年未満 ／ 20枚（20,000円）
３年以上 ／ 40枚（40,000円）
6,000株以上10,000株未満 ／ ３年未満 ／ 40枚（40,000円）
３年以上 ／ 80枚（80,000円）
10,000株以上 ／ ３年未満 ／ 60枚（60,000円）
３年以上 ／ 120枚（120,000円）
なお、2027年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様より、変更後の贈呈基準に基づき実施いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.09 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.62 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.58 |
| 4 | 大和ハウス工業従業員持株会 | 2.48 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.21 |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 1.82 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.38 |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.35 |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.19 |
| 10 | CEP LUX-ORBIS SICAV | 1.18 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 20,080 | 27,003 | 28,107 | 31,929 | 35,129 | 37,960 | 41,435 | 43,802 | 41,268 | 44,395 | 49,082 | 52,029 | 54,348 | 55,769 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2,431 | 3,101 | 3,471 | 3,722 | 3,811 | 3,571 | 3,833 | 4,654 | 4,402 | 5,463 | 6,149 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.6 | 8.8 | 9.1 | 9.0 | 8.7 | 8.7 | 8.6 | 9.5 | 8.5 | 10.1 | 11.0 |
| 当期利益億円 | 663 | 1,021 | 1,171 | 1,036 | 2,017 | 2,364 | 2,374 | 2,336 | 1,951 | 2,253 | 3,084 | 2,988 | 3,251 | 3,506 |
| EPS円 | 114.5 | 161.1 | 177.7 | 156.4 | 304.1 | 355.9 | 357.3 | 351.8 | 297.2 | 343.8 | 469.1 | 457.2 | 514.0 | 566.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAZ5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。