下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,493億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち757番目、不動産業124社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.8%です。平均年間給与は934.3万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち20番目。平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は10.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コスモスイニシアと同業2社を、ダッシュボードで並べるカチタス・ＦＪネクストホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カチタス・ＦＪネクストホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社）
・新築マンション・一戸建販売
当社は、新築マンション「イニシア」、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」及び新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。
・リノベーションマンション販売
当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。
・その他（不動産仲介・海外事業等）
当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。
連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。
連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。
（２）ソリューション事業（当社及び子会社４社：会社総数５社）
・収益不動産等販売
当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。
・不動産賃貸管理・運営
当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営等を行っております。
連結子会社の株式会社WOOCは、「BIZcomfort」を中心としたレンタルオフィス事業、コワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業、リフォーム・リノベーション事業、不動産仲介事業等を行っております。
・その他（不動産仲介・海外事業等）
当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。
連結子会社の株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問は、私募ファンドの組成・運用等のアセットマネジメント業務を行う準備を進めております。
連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを行っております。
（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）
当社は、アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。
連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。
（４）工事事業（株式会社GOOD PLACE）
連結子会社の株式会社GOOD PLACEは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCZ3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社コスモスホテルマネジメント議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 636億円・利益 44億円・従業員 326人
売上 483億円・利益 22億円・従業員 276人
売上 83億円・利益 1億円・従業員 256人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率（8.4％）及び自己資本比率（30.6％）についても、目標を上回って達成いたしました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元と継続的な成長に向けた投資に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度（2026年３月期）は「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、同計画で掲げた「持続的な増配をめざす」方針のもと、年間配当金として１株当たり48円（前事業年度比18円増配）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.8％となりました。
次年度（2027年３月期）以降につきましては、新たに策定した「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）の株主還元方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、計画最終年度（2029年３月期）における配当性向30％を目標としております。この方針のもと、次年度は配当性向を25％として、年間配当金は１株当たり53円（うち、中間配当金16円）を見通しております。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 15.4 |
| 2021 | 7 | 12.1 |
| 2022 | 14 | 9.6 |
| 2023 | 20 | 18.1 |
| 2024 | 30 | 28.0 |
| 2025 | 48 | 26.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
①対象となる株主
毎年３月末日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有の株主
②株主優待の内容
当社グループが運営するアパートメントホテル「MIMARU」でご利用いただける、宿泊割引クーポンコード（割引額：15,000円）を１コード進呈
③進呈時期
毎年６月上旬にご案内を送付予定
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大和ハウス工業株式会社 | 38.20 |
| 2 | 株式会社共立メンテナンス | 25.02 |
| 3 | 三津 久直 | 1.63 |
| 4 | MURAKAMI TAKATERU | 1.57 |
| 5 | 山路 孟 | 1.03 |
| 6 | 円田 陽一 | 0.97 |
| 7 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE | 0.89 |
| 8 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.89 |
| 9 | 時津 昭彦 | 0.87 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.67 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 858 | 674 | 756 | 870 | 924 | 1,008 | 1,046 | 1,106 | 1,073 | 1,073 | 1,234 | 1,246 | 1,295 | 1,493 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 35 | 41 | 49 | 54 | 60 | 24 | 34 | 49 | 74 | 95 | 125 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 4.4 | 4.8 | 5.1 | 5.4 | 2.2 | 3.1 | 4.0 | 6.0 | 7.3 | 8.4 |
| 当期利益億円 | -11 | 13 | 17 | 36 | 30 | 37 | 46 | 34 | 20 | 17 | 35 | 43 | 53 | 82 |
| EPS円 | -135.0 | 41.5 | 51.2 | 107.3 | 89.4 | 109.0 | 134.6 | 100.9 | 59.3 | 50.3 | 104.8 | 126.3 | 157.1 | 243.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCZ3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。