下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,801億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち515番目、卸売業288社のうち58番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.9%です。平均年間給与は723.7万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち114番目。平均年齢は45.8歳、平均勤続年数は16.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オートバックスセブンと同業2社を、ダッシュボードで並べる蝶理・シナネンホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 蝶理・シナネンホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社50社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）オートバックス事業
国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
(2）コンシューマ事業
オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。
(3）ホールセール事業
主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。
(4）拡張事業
主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF3G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
バッファロー持分法適用関連会社・小売業議決権 21.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はオートバックスセブンの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 1,988億円・利益 224億円・従業員 3,401人
売上 526億円・利益 5億円・従業員 1,238人
売上 239億円・利益 9億円・従業員 328人
売上 47億円・利益 8億円・従業員 316人
連結子会社 50社（有報に社名が載る主な会社は50社）。持分法適用関連会社など 13社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年３月期の目標値は、売上高3,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE7.0％であります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。
利益配分の考え方は、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である2025年３月期からの３年間の株主還元につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円にて実施する予定であります。その結果、年間配当につきましては60円となる予定であります。
内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 94.2 |
| 2021 | 60 | 81.7 |
| 2022 | 60 | 86.3 |
| 2023 | 70 | 472.0 |
| 2024 | 60 | 71.7 |
| 2025 | 60 | 64.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、オートバックスグループ各店で利用できる「オートバックス限定Ｖポイント」を、保有株数と継続保有年数に応じて進呈いたします。
保有株式数 ／ オートバックス限定Ｖポイント （有効期限：ポイント付与日から１年後の月末まで）
100株～299株 ／ １年以上保有 ／ : ／ 1,000 ポイント
300株～699株 ／ １年以上保有 ／ : ／ 3,000 ポイント
700株～999株 ／ １年以上３年未満保有 ／ : ／ 7,000 ポイント
３年以上保有 ／ : ／ 8,000 ポイント
1,000株以上 ／ １年以上３年未満保有 ／ : ／ 10,000 ポイント
３年以上保有 ／ : ／ 13,000 ポイント
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.12 |
| 2 | 株式会社スミノホールディングス | 5.40 |
| 3 | 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 | 5.08 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.76 |
| 5 | 株式会社Ｋホールディングス | 3.50 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252） | 2.29 |
| 7 | フォアマン協栄株式会社 | 1.98 |
| 8 | 住野 泰士 | 1.76 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.75 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.28 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,302 | 2,317 | 2,095 | 2,081 | 2,040 | 2,123 | 2,138 | 2,214 | 2,204 | 2,286 | 2,362 | 2,299 | 2,495 | 2,801 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 67 | 58 | 78 | 75 | 76 | 106 | 116 | 117 | 80 | 121 | 138 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.2 | 2.9 | 3.7 | 3.5 | 3.4 | 4.8 | 5.1 | 5.0 | 3.5 | 4.9 | 4.9 |
| 当期利益億円 | 76 | 98 | 46 | 44 | 30 | 54 | 55 | 38 | 71 | 70 | 72 | 64 | 81 | 84 |
| EPS円 | 81.2 | 107.7 | 52.8 | 51.6 | 36.0 | 65.5 | 66.6 | 47.1 | 88.3 | 89.2 | 92.9 | 81.5 | 103.9 | 106.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF3G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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