下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は2,597億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち540番目、卸売業288社のうち59番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.9%です。平均年間給与は680.4万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち144番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は16.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トーホーと同業2社を、ダッシュボードで並べるシークス・ワールドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ シークス・ワールドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。
フードソリューション事業
外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 ／ 主な事業内容 ／ 摘要
㈱トーホー ／ 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 ／ 連結財務諸表 提出会社
㈱トーホーフードサービス ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー ／ 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホービジネスサービス ／ 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱アスピット ／ 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホー沖縄 ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホー・北関東 ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホー・コンストラクション ／ 総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱藤代商店 ／ 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱鶴ヶ屋 ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱トーホーウイング ／ 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。 ／ 連結子会社
会社名 ／ 主な事業内容 ／ 摘要
㈱システムズコンサルタント ／ ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 ／ 連結子会社
TOHO Singapore Pte. Ltd. ／ シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd. ／ マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱エフ・エム・アイ ／ 業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
FRESHdirect Pte. Ltd. ／ シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
Bread N Better Pte Ltd ／ シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
昭和物産㈱ ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
TOHO FOODS HK CO.,LTD. ／ 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
関東食品㈱ ／ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
Suitfit Company Limited ／ 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 ／ 連結子会社
㈱三協食鳥（注） ／ 国産鶏肉を中心とした畜産品の生産、加工、販売を営んでおります。 ／ 連結子会社
(注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100Y0S6）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,009億円・利益 58億円・従業員 1,664人
売上 456億円・利益 15億円・従業員 263人
売上 132億円・利益 5億円・従業員 613人
連結子会社 21社（有報に社名が載る主な会社は21社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。
当社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は新たな中期経営計画（３カ年計画）中の達成を目指すこととしております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、今後の継続的な成長のための設備投資、システム投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当し、中期的に企業価値を高めていく所存であります。
2026年１月期は親会社株主に帰属する当期純利益が45億76百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を１株当たり75円とし、既に2025年９月11日に決議の中間配当金１株当たり75円と合わせまして、年間配当金は１株当たり150円とする予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 50 | 137.8 |
| 2021 | 5 | 9.1 |
| 2022 | 35 | 112.2 |
| 2023 | 90 | 171.1 |
| 2024 | 125 | 107.4 |
| 2025 | 150 | 44.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年１月31日を基準日とする株主様に対し、「選択優待品」の中から、所有株式数及び所有期間に応じて１点選択いただき贈呈する。
所有株式数 ／ 選択優待品
寄付コース ／ 割引券コース ／ 商品コース
所有株式数が100株以上かつ所有期間が１年未満の株主様 ／ ・寄付金額 1,000円 ／ ・お買物割引券 (100円)×50枚 ／ ―
所有株式数が100株以上200株未満かつ所有期間が１年以上の株主様 ／ ・寄付金額 1,000円 ／ ・お買物割引券 (100円)×50枚 ／ ・toho coffeeセット
所有株式数が200株以上400株未満かつ所有期間が１年以上の株主様 ／ ・寄付金額 2,000円 ／ ・お買物割引券 (100円)×200枚 ／ ・オリジナル商品セット または ・toho coffeeセット
所有株式数が400株以上かつ所有期間が１年以上の株主様 ／ ・寄付金額 4,000円 ／ ・お買物割引券 (100円)×400枚 ／ ・オリジナル商品セット または ・toho coffeeセット
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 国分ホールディングス株式会社 | 9.17 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.68 |
| 3 | 国分グループ本社株式会社 | 5.17 |
| 4 | トーホー社員持株会 | 4.11 |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 2.89 |
| 6 | 前田 美也子 | 2.29 |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.95 |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC | 1.80 |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.77 |
| 10 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.07 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,971 | 2,044 | 2,090 | 2,151 | 2,098 | 2,076 | 2,177 | 2,313 | 1,862 | 1,886 | 2,156 | 2,449 | 2,465 | 2,597 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 27 | 29 | 18 | 16 | 14 | -31 | -4 | 37 | 78 | 75 | 79 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | 1.4 | 0.9 | 0.8 | 0.6 | -1.7 | -0.2 | 1.7 | 3.2 | 3.0 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 9 | 5 | 10 | 10 | 12 | 5 | 8 | 5 | -36 | 3 | 10 | 36 | 45 | 46 |
| EPS円 | 81.1 | 47.4 | 91.6 | 93.2 | 110.7 | 42.5 | 79.0 | 44.2 | -333.9 | 10.4 | 31.2 | 111.7 | 139.0 | 142.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100Y0S6）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。