トランス・コスモス

9715 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かすBPO・コールセンターの順位を再生トランス・コスモスのグループ（上場2社）

数字で見るトランス・コスモス

2025年度の売上収益は3,939億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち399番目、サービス業542社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.2%です。平均年間給与は499.4万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち420番目。平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は9.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,939億円全体で上位11%（3,585社中）サービス業では11番目（542社中）2020→2025年度で年+3.2%（計算値）2025年度
当期利益131億円全体で上位16%（3,684社中）サービス業では25番目（542社中）2025年度
営業利益率逆算4.2%サービス業の中央値 7.2%（541社）2025年度
ROE10.6%サービス業の中央値 11.0%（542社）2025年度
自己資本比率57.3%サービス業の中央値 54.3%（542社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与499.4万円全体で上位89%（3,658社中）サービス業では420番目（538社中）2020→2025年度で+8.9%（計算値）2025年度
平均年齢37.0歳サービス業の中央値 38.5歳（539社）2025年度
平均勤続年数9.0年サービス業の中央値 6.6年（539社）2025年度
従業員数(連結)43,571人サービス業の中央値 443人（542社）2020→2025年度で+21.8%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

トランス・コスモスと同業2社を、ダッシュボードで並べるエイチ・アイ・エス・エムスリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ BPO・コールセンター業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ エイチ・アイ・エス・エムスリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

トランス・コスモスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YENI）。事業系統図は省いています。

03

トランス・コスモスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社（2社）

  • Ｊストリーム子会社・情報・通信業議決権 50.4%

    売上
    120億円
    営業利益
    8億円
    従業員
    695人
    平均年間給与
    605万円

  • 応用技術子会社・情報・通信業議決権 60.2%（うち間接 60.2%）

    売上
    75億円
    営業利益
    12億円
    従業員
    270人
    平均年間給与
    740万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はトランス・コスモスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。

単体サービス

売上 2,543億円・利益 87億円・従業員 18,141人

海外関係会社

売上 996億円・利益 46億円・従業員 22,395人

  • 大宇宙信息創造(中国)有限公司100.0%
  • transcosmos Korea Inc.100.0%
  • 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司100.0%

国内関係会社

売上 400億円・利益 33億円・従業員 3,035人

  • 株式会社Ｊストリーム50.4%
  • 応用技術株式会社60.2%

連結子会社 65社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 14社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8％の達成を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

トランス・コスモスの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、連結配当性向40％を基準として業績に応じた適正配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。

なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を１株当たり140円と予定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

トランス・コスモスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202093103.0
202115669.9
202211736.9
20238132.1
202410656.5
202514084.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

トランス・コスモスの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

トランス・コスモスの大株主（上位10名）

2026年3月末
トランス・コスモスの大株主
順位株主持株比率（%）
1公益財団法人トランスコスモス財団18.02
2奥 田 昌 孝17.09
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.55
4平 井 美 穂 子3.48
5CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 23.11
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.75
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400422.40
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.36
9有限会社HM興産2.35
10トランス・コスモス社員持株会1.89

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は62.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,6631,8651,9922,2462,4232,6662,8473,1193,3643,5413,7383,6223,7583,939
営業利益億円———97816154107178258233115145166
営業利益率%———4.33.32.31.93.45.37.36.23.23.94.2
当期利益億円4963737672-224463100215158101113131
EPS円119.6152.9178.7184.5172.9-52.5106.9151.4241.7518.1389.2269.5302.4349.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高9.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.4百万円2025年度・逆算
平均年齢37.0歳2025年度
平均勤続年数9.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

トランス・コスモスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率27.2%2025年度業種の中央値 19.2%（サービス業385社）2023：26.2　2024：26.4　2025：27.2
男性の育児休業取得率99.0%2025年度業種の中央値 75.0%（サービス業324社）2023：93.8　2024：90.0　2025：99.0
男女の賃金の差異67.3%2025年度業種の中央値 71.4%（サービス業344社）2023：63.2　2024：63.6　2025：67.3
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 14.3%（サービス業466社）2022：6.3　2023：11.8　2024：11.8　2025：11.1役員18名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役共同社長 牟田 正明代表取締役共同社長 神谷 健志
本店の所在地
東京都渋谷区東一丁目２番20号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ サービス業
役員
18名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

トランス・コスモスの沿革

  1. 当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
  2. それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
  3. その概要は次のとおりであります。
  4. 1985年6月東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長 奥田耕己）
  5. 1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
  6. 1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
  7. 1987年4月ジャスネット株式会社を吸収合併。
  8. 1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
  9. 1988年3月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
  10. 1988年4月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
  11. 1989年6月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
  12. 1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。 社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
  13. 1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  14. 1995年2月中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現 連結子会社)
沿革の続き（あと53件・1987年まで）
  1. 1997年5月米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社)
  2. 1997年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社）
  3. 1999年6月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
  4. 2001年5月韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社）
  5. 2001年9月株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現 連結子会社）
  6. 2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
  7. 2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。
  8. 2004年2月応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現 連結子会社）
  9. 2004年7月那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
  10. 2006年4月那覇市にCXスクエア那覇を開設。
  11. 2006年7月仙台市にCXスクエア仙台を開設。
  12. 2006年10月横浜市にCXスクエア横浜を開設。
  13. 2007年10月多摩市にCXスクエア多摩を開設。
  14. 2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。
  15. 2009年7月連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)
  16. 2010年4月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社）
  17. 2010年9月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
  18. 2013年11月札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
  19. 2014年3月大阪市にCXスクエア大阪を開設。
  20. 2015年3月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
  21. 2015年3月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社）
  22. 2015年3月MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社）
  23. 2015年4月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
  24. 2015年5月長崎市にBPOセンター長崎を開設。
  25. 2015年6月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社）
  26. 2015年10月那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
  27. 2016年7月神戸市にCXスクエア神戸を開設。
  28. 2016年10月大分市にCXスクエアおおいたを開設。
  29. 2017年6月playground株式会社を設立。（現 連結子会社）
  30. 2017年9月仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
  31. 2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
  32. 2017年12月札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
  33. 2019年4月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
  34. 2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
  35. 2020年3月東京都豊島区に第二本社を開設。
  36. 2020年8月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
  37. 2021年1月東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
  38. 2021年9月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
  39. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  40. 2022年8月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
  41. 2022年10月札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
  42. 2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
  43. 2023年1月福岡市にCXスクエア博多東を開設。
  44. 2023年4月東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現 関連会社）
  45. 2023年6月大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
  46. 2023年12月仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
  47. 2024年5月札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
  48. 2024年11月長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
  49. 2025年12月福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
  50. 2026年1月浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。
  51. （注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。
  52. ２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。
  53. （参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
  54. 1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
  55. 1985年5月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
  56. 1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YENI）。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AGKO、S100D7U0、S100G5LO、S100J02U、S100LME8、S100OC23、S100QZZ6、S100TRG8、S100W1SJ、S100YENI一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。