下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は3,085億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち472番目、サービス業542社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.6%です。平均年間給与は649.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち192番目。平均年齢は35.9歳、平均勤続年数は9.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
パソナグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるエイチ・アイ・エス・エムスリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エイチ・アイ・エス・エムスリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
(1) 事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント ／ 主なグループ会社
HRソリューション
BPOソリューション (委託・請負) エキスパートソリューション (人材派遣) ／ (株)パソナ (株)パソナHS (株)パソナJOB HUB (株)パソナロジコム (株)Pasona art now (株)パソナHRソリューション (株)パソナマスターズ (株)パソナナレッジパートナー (株)パソナ知財信託 (株)パソナサステナビリティ (株)パソナハートフル (株)パソナハートフルウエスト (株)PASONA VIV JAPAN ／ ビーウィズ(株) (株)パソナ日本総務部 (株)アサヒビールコミュニケーションズ 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナジョイナス (株)パソナフォース (株)パソナデータ&デザイン (株)パソナセーフティネット (株)プロフェリエ (株)テクノリサーチ (株)アイブリット (株)ドゥアイネット Radiant Communication Sdn. Bhd.
キャリアソリューション (人材紹介、再就職支援) ／ (株)パソナ
グローバルソリューション (海外人材サービス) ／ Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. ／ Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR Indonesia Pasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
ライフソリューション (子育て支援、ライフサポート等) ／ (株)パソナフォスター ／ (株)パソナライフケア
地方創生・観光ソリューション ／ (株)パソナふるさとインキュベーション (株)ニジゲンノモリ (株)パソナ農援隊 (株)Awaji Nature Farm (株)パソナHR HUB (株)匠創生 (株)パソナ古酒蔵 (株)日本の古酒蔵 (株)丹後王国ブルワリー (株)丹後蔵 ／ (株)パソナ東北創生 (株)地方創生 (株)リボーン (株)パソナふるさとマルシェ (株)パソナウェルネスツーリズム (株)パソナツーリズム (株)Pasona resort (株)Pasona Future Gateway (株)PASONA NATIVE Design
(注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。
(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。
(2) 主要なセグメントの内容
HRソリューション
①BPOソリューション（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
②エキスパートソリューション（人材派遣）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
グローバルソリューション（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。
ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、家事代行などのライフサポート事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業を行っております。
地方創生・観光ソリューション
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YW7F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社パソナグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
ビーウィズ子会社・サービス業議決権 54.6%
サークレイス持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 32.9%（うち間接 32.9%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はパソナグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
株式会社パソナ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,662億円・利益 100億円・従業員 6,392人
売上 140億円・利益 42億円・従業員 400人
売上 117億円・利益 3億円・従業員 558人
売上 92億円・利益 5億円・従業員 622人
売上 74億円・利益 -15億円・従業員 325人
連結子会社 66社（有報に社名が載る主な会社は8社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、連結配当性向40％を目処とするとともに、2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続的かつ安定的な配当を実現するため、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入しております。
また、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりましたが、継続的かつ安定的な配当の維持に努める当社の方針ならびに累進配当により、期末配当は普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 90.6 |
| 2021 | 35 | 102.4 |
| 2022 | 35 | 67.4 |
| 2023 | 75 | 2.9 |
| 2024 | 75 | — |
| 2025 | 75 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．抽選式株主優待
2026年５月31日時点の当社株主名簿に記載された、１単元（100株）以上を保有する株主様のうち、ご応募された方の中から抽選で当社グループ宿泊施設等のご利用券または商品を進呈いたします。なお当社は、より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に継続して保有いただくことを目的に、2026年５月期末時点の株主様を対象にした株主優待制度から、保有株式数及び保有年数に応じて「応募口数」が変動する仕組みを導入いたしました。（応募方法は2026年８月７日発送の定時株主総会招集ご通知に同封するご案内に記載）
２．淡路島飲食施設のご利用割引券
2026年５月31日時点の当社株主名簿に記載された全ての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するレストランで、株主様ご自身とほか最大３名様まで利用いただける30％割引券を進呈いたします。（2026年８月７日発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
３．淡路島アトラクションのご利用割引券
2026年５月31日時点の当社株主名簿に記載された全ての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するアトラクションで、株主様ご自身とほか最大３名様まで利用いただける50％割引券を進呈いたします。（2026年８月７日に発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 南部 靖之 | 38.93 |
| 2 | 株式会社南部エンタープライズ | 8.79 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.29 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.66 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 2.40 |
| 6 | 株式会社メディカル・コンシェルジュ | 1.70 |
| 7 | 株式会社グラティツード | 1.56 |
| 8 | パソナグループ従業員持株会 | 1.42 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 1.13 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 1.00 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,077 | 2,087 | 2,262 | 2,637 | 2,804 | 3,114 | 3,270 | 3,250 | 3,345 | 3,661 | 3,726 | 3,567 | 3,092 | 3,085 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 39 | 45 | 65 | 95 | 106 | 199 | 221 | 144 | 68 | -12 | -11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.5 | 1.6 | 2.1 | 2.9 | 3.3 | 6.0 | 6.0 | 3.9 | 1.9 | -0.4 | -0.4 |
| 当期利益億円 | 6 | 5 | 2 | 2 | -1 | 13 | 20 | 6 | 68 | 86 | 61 | 959 | -87 | -34 |
| EPS円 | 16.3 | 14.1 | 5.8 | 6.6 | -3.5 | 34.9 | 50.5 | 15.2 | 173.4 | 220.2 | 155.7 | 2,447.6 | -221.8 | -90.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YW7F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。