北陸電力

9505 / 日本基準 / 3月期
東証プライム電気・ガス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす電力の順位を再生

数字で見る北陸電力

2025年度の売上収益は7,866億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち235番目、電気・ガス業25社のうち10番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は826.1万円(2025年度・提出会社単体)で、電気・ガス業25社のうち14番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は20.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益7,866億円全体で上位7%(3,585社中)電気・ガス業では10番目(25社中)2020→2025年度で年+4.2%(計算値)2025年度
当期利益545億円全体で上位6%(3,684社中)電気・ガス業では8番目(25社中)2025年度
営業利益率逆算11.1%電気・ガス業の中央値 6.8%(25社)2025年度
ROE13.1%電気・ガス業の中央値 8.1%(25社)2025年度
自己資本比率24.4%電気・ガス業の中央値 40.6%(25社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与826.1万円全体で上位19%(3,658社中)電気・ガス業では14番目(25社中)2020→2025年度で+17.7%(計算値)2025年度
平均年齢41.4歳電気・ガス業の中央値 42.4歳(25社)2025年度
平均勤続年数20.1年電気・ガス業の中央値 18.5年(25社)2025年度
従業員数(連結)6,895人電気・ガス業の中央値 3,725人(25社)2020→2025年度で−17.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

北陸電力と同業2社を、ダッシュボードで並べる大阪瓦斯・中国電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 電力業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大阪瓦斯・中国電力と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

北陸電力の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

(発電・販売事業)

当社

子会社 :日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注1)、(株)なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド(同)、仙台港バイオマスパワー(同)、越前吉野瀬川水力(同)、(同)黒滝沢小水力発電所(注2)

(送配電事業)

子会社 :北陸電力送配電(株)

(その他)

○ 設備保守及び建設工事

(発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負)

子会社 :北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、大井工業(株)(注3)、(株)フェイスワン(注4)、セブンプライド(株)

関連会社:北陸電気工事(株)(注5)

○ 資機材等の製造・販売

(コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材)

子会社 :日本海コンクリート工業(株)

関連会社:北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注3)、北陸エナジス(株)

○ 情報・通信事業

(専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス)

子会社 :北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・IT、北電情報システムサービス(株)、 (株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、 (株)ブレイン関連会社:(株)ケーブルテレビ富山

○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等(エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など)

子会社 :北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、 (株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ関連会社:金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、 National Carbon Technologies-California,LLC、 Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、 Sun-eee Pte. Ltd.

(注)1.2026年1月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。

2.当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年4月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。

3.当社子会社の日本海建興(株)が2025年8月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。

4.当社子会社の日本海建興(株)が2025年4月1日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。

5.北陸電気工事(株)は、2025年8月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YE68)。事業系統図は省いています。

03

北陸電力のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • 北陸電気工事持分法適用関連会社・建設業議決権 49.5%

    売上
    610億円
    営業利益
    51億円
    従業員
    1,354人
    平均年間給与
    660万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は北陸電力の【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

発電・販売事業

売上 6,563億円・従業員 2,302人

  • 日本海発電(株)100.0%

その他

売上 719億円

送配電事業

売上 583億円・従業員 1,536人

  • 北陸電力送配電(株)100.0%

そのほかの主な子会社

  • 北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)100.0%エネルギーソリューション事業
  • 北陸プラントサービス(株)100.0%火力・原子力発電設備に関する工事
  • 日本海建興(株)48.0%建築・土木・舗装工事の設計・施工
  • 北電テクノサービス(株)100.0%水力発電・変電・配電設備の保守
  • 日本海コンクリート工業(株)80.0%コンクリートポール・パイルの製造、販売
  • 北陸通信ネットワーク(株)100.0%専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス
  • (株)パワー・アンド・IT65.0%データセンター事業
  • 北電情報システムサービス(株)100.0%ソフトウェアの開発・保守
ほか18社
  • (株)江守情報マネジメント99.9%資産管理会社
  • (株)江守情報コーポレーション100.0%資産管理会社
  • (株)江守情報100.0%ソフトウェア販売、システム受託開発
  • 日本ケミカルデータベース(株)100.0%化学物質情報・法規制情報データベースの開発
  • (株)イー・アイ・エル100.0%物流管理システムの開発
  • (株)アイティーエス100.0%データ分析技法を用いたシステム開発
  • (株)ブレイン100.0%システム受託開発
  • 北陸エルネス(株)65.0%LNGの販売
  • 北陸電力ビジネス・インベストメント(同)100.0%有価証券の取得・保有
  • 北電産業(株)100.0%不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース
  • 北電産業小松ビル(同)100.0%不動産の賃貸・管理
  • 日本海環境サービス(株)100.0%環境調査、環境緑化
  • 北電技術コンサルタント(株)100.0%土木・建築工事の調査・設計・監理
  • (株)北陸電力リビングサービス100.0%家庭向け営業業務
  • 北電パートナーサービス(株)100.0%管理間接業務に関する事務代行
  • 北陸電力ウィズスマイル(株)100.0%オフィスサポート業務
  • (株)フレデリッシュ61.0%植物工場を通じた農産物の生産
  • Hokuriku International Investment,Inc.100.0%投資管理業務

連結子会社 28社(有報に社名が載る主な会社は28社)。持分法適用関連会社など 12社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(財務目標)見直し前<2023~2027年度>見直し後<2025~2027年度>連結経常利益450億円以上単年:550億円以上累計:1,800億円以上連結自己資本比率<2027年度末>20%以上25%以上連結自己資本利益率(ROE)8%以上8%以上(株主還元に関する方針)見直し前<2023~2027年度>見直し後<2025~2027年度>…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

北陸電力の配当政策

当社の配当方針については、一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けることを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、収支・財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり年間25円を予定している。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

北陸電力の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20191020.3
20201545.8
202110—
20237.503.3
2024209.6
20252513.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

北陸電力の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

北陸電力の大株主(上位10名)

2026年3月末
北陸電力の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.99
2富山県5.39
3北陸電力従業員持株会3.82
4株式会社北陸銀行3.69
5QR2号ファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社QRインベストメント2.92
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.34
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.80
8日本生命保険相互会社1.70
9株式会社富山第一銀行1.31
10みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託 北陸銀行口)1.28

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は36.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円4,9255,0965,3285,4465,4265,9636,2296,2806,3946,1388,1768,0828,5837,866
営業利益億円———381105148128295178-164-7381,1491,010875
営業利益率%———7.01.92.52.14.72.8-2.7-9.014.211.811.1
当期利益億円12590129-6-52513468-68-884568651545
EPS円0.512.143.161.7-3.0-2.312.164.332.7-32.4-423.7272.2312.0260.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高114.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益12.7百万円2025年度・逆算
平均年齢41.4歳2025年度
平均勤続年数20.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

北陸電力の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率2.8%2025年度業種の中央値 5.4%(電気・ガス業21社)2023:2.1 2024:2.4 2025:2.8
男性の育児休業取得率105.0%2024年度業種の中央値 92.3%(電気・ガス業20社)2023:95.5 2024:105.0
男女の賃金の差異60.6%2025年度業種の中央値 69.7%(電気・ガス業22社)2023:61.3 2024:60.9 2025:60.6
女性役員比率23.1%2025年度業種の中央値 14.3%(電気・ガス業23社)2022:21.4 2023:28.6 2024:23.1 2025:23.1役員13名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
本店の所在地
富山市牛島町15番1号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 電気・ガス業
役員
13名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

北陸電力の沿革

  1. 1951年5月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金3億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県(一部を除く)及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
  2. 1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場
  3. 1953年2月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と統合)
  4. 1953年2月日本海コンクリート工業株式会社を設立(現・連結子会社)
  5. 1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立
  6. 1970年4月北陸発電工事株式会社を設立 (2020年4月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  7. 1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立
  8. 1974年6月北電産業株式会社を設立(現・連結子会社)
  9. 1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)
  10. 1982年4月北陸設備サービス株式会社を設立 (1993年4月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  11. 1982年4月日本海発電株式会社を設立(現・連結子会社)
  12. 1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受(当社100%出資会社へ)
  13. 1987年4月北電情報システムサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  14. 1987年7月北電営業サービス株式会社を設立 (2000年7月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年7月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社)
沿革の続き(あと24件・2024年まで)
  1. 1990年7月北電アルフ株式会社を設立 (2000年7月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社)
  2. 1991年12月北陸アーバン株式会社を設立
  3. 1992年1月日本海環境サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  4. 1993年5月北陸通信ネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
  5. 1995年4月株式会社アステル北陸を設立
  6. 2001年4月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
  7. 2001年7月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立(現・連結子会社)
  8. 2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散(2002年3月清算結了)
  9. 2004年4月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
  10. 2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
  11. 2009年8月株式会社パワー・アンド・ITを設立(現・連結子会社)
  12. 2014年6月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  13. 2017年3月北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立(現・連結子会社)
  14. 2019年4月北陸電力送配電株式会社を設立(現・連結子会社)
  15. 2019年7月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併(存続会社:北電産業株式会社)
  16. 2020年3月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立(現・連結子会社)
  17. 2020年4月一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継
  18. 2020年6月支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  19. 2020年6月北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立(現・連結子会社)
  20. 2021年3月株式会社フレデリッシュを設立(現・連結子会社)
  21. 2021年4月北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立(現・連結子会社)
  22. 2021年12月株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社6社(株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン)を子会社化(現・連結子会社)
  23. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  24. 2024年10月Hokuriku International Investment,Inc.を設立(現・連結子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YE68)。会社が書いたとおりに載せています。

電気・ガス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。

電気・ガス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AO9Y、S100DDPQ、S100G7OV、S100IXJ3、S100LNU4、S100OE6E、S100R6NI、S100TTLG、S100W61P、S100YE68一次資料

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