下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は6,511億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち275番目、電気・ガス業25社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.4%です。平均年間給与は733.2万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち20番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は14.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東邦瓦斯と同業2社を、ダッシュボードで並べる中国電力・電源開発と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中国電力・電源開発と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
(3) 電気
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGFW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
東邦液化ガス㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 4,218億円・利益 192億円・従業員 3,391人
売上 986億円・利益 20億円・従業員 196人
売上 953億円・利益 31億円・従業員 1,284人
売上 354億円・利益 58億円・従業員 1,260人
連結子会社 30社（有報に社名が載る主な会社は30社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき45円（中間配当金45円を加え通期で90円)を予定している。この結果、配当性向31.8％、純資産配当率2.4％となる予定。
株主還元については、中期経営計画の計画期間（2025～2027年度）において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,094百万円及び１株当たり配当額45.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 55.2 |
| 2021 | 57.50 | 44.2 |
| 2022 | 60 | 21.9 |
| 2023 | 70 | 31.0 |
| 2024 | 80 | 32.7 |
| 2025 | 90 | 31.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
１ 対象株主
毎年３月31日現在、当社株式を６か月以上継続して、１単元（100株）以上保有する株主
２ 株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を株主に進呈株主優待ポイントを利用して、優待品と交換＜株主優待ポイント表（１ポイント＝１円相当）＞株式分割前
保有株式数 ／ ６か月以上 ３年未満保有 ／ ３年以上 ５年未満保有 ／ ５年以上保有
100株以上200株未満 ／ 4,000ポイント ／ 6,000ポイント ／ 8,000ポイント
200株以上300株未満 ／ 5,000ポイント ／ 7,500ポイント ／ 10,000ポイント
300株以上400株未満 ／ 6,000ポイント ／ 9,000ポイント ／ 12,000ポイント
400株以上500株未満 ／ 7,000ポイント ／ 10,500ポイント ／ 14,000ポイント
500株以上 ／ 8,000ポイント ／ 12,000ポイント ／ 16,000ポイント
株式分割後
保有株式数 ／ ６か月以上 ３年未満保有 ／ ３年以上 ５年未満保有 ／ ５年以上保有
100株以上200株未満 ／ 1,000ポイント ／ 1,500ポイント ／ 2,000ポイント
200株以上300株未満 ／ 2,000ポイント ／ 3,000ポイント ／ 4,000ポイント
300株以上400株未満 ／ 3,000ポイント ／ 4,500ポイント ／ 6,000ポイント
400株以上800株未満 ／ 4,000ポイント ／ 6,000ポイント ／ 8,000ポイント
800株以上1,200株未満 ／ 5,000ポイント ／ 7,500ポイント ／ 10,000ポイント
1,200株以上1,600株未満 ／ 6,000ポイント ／ 9,000ポイント ／ 12,000ポイント
1,600株以上2,000株未満 ／ 7,000ポイント ／ 10,500ポイント ／ 14,000ポイント
2,000株以上 ／ 8,000ポイント ／ 12,000ポイント ／ 16,000ポイント
＜優待商品＞
①「がすてきポイント」と交換（当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
③社会貢献活動への寄付（緑の募金、日本赤十字社）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.69 |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 6.05 |
| 3 | 株式会社三井住友銀行 | 3.63 |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.15 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.02 |
| 6 | 桜和投資会 | 2.25 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.02 |
| 8 | 東邦ガス共栄持株会 | 1.74 |
| 9 | 株式会社クボタ | 1.58 |
| 10 | 株式会社大垣共立銀行 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,183 | 5,605 | 5,810 | 4,799 | 3,904 | 4,289 | 4,612 | 4,856 | 4,348 | 5,153 | 7,061 | 6,330 | 6,560 | 6,511 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 607 | 232 | 240 | 178 | 214 | 135 | 179 | 437 | 336 | 309 | 318 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.7 | 5.9 | 5.6 | 3.9 | 4.4 | 3.1 | 3.5 | 6.2 | 5.3 | 4.7 | 4.9 |
| 当期利益億円 | 85 | 112 | 191 | 430 | 177 | 180 | 148 | 163 | 86 | 155 | 337 | 273 | 255 | 314 |
| EPS円 | 15.6 | 20.6 | 34.9 | 79.4 | 164.9 | 169.3 | 139.4 | 153.6 | 81.4 | 146.7 | 320.8 | 259.7 | 63.0 | 83.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGFW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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