下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は8,560億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち217番目、電気・ガス業25社のうち9番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は827.6万円（2025年度・提出会社単体）で、電気・ガス業25社のうち13番目。平均年齢は41.3歳、平均勤続年数は18.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
北海道電力と同業2社を、ダッシュボードで並べる大阪瓦斯・中国電力と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大阪瓦斯・中国電力と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDWY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 6,776億円・従業員 2,400人
売上 1,405億円・従業員 2,686人
売上 379億円・従業員 4,153人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと（以下「株主還元方針」という。）としている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき15円の中間配当を実施しているが、期末配当は、１株につき17円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。
なお、翌事業年度の配当金についても、株主還元方針に基づき、普通株式について、中間配当及び期末配当ともに１株につき16.5円とし、Ｂ種優先株式は、定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 10 | 9.1 |
| 2020 | 20 | 13.2 |
| 2021 | 20 | 51.0 |
| 2023 | 20 | 7.8 |
| 2024 | 20 | 7.2 |
| 2025 | 32 | 20.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.90 |
| 2 | 株式会社北洋銀行 | 4.96 |
| 3 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 3.17 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.88 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.46 |
| 6 | 北海道電力従業員持株会 | 2.41 |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.15 |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.97 |
| 9 | 株式会社北海道銀行 | 1.76 |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 1.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.32%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,830 | 6,303 | 6,929 | 7,241 | 7,028 | 6,130 | 6,303 | 6,037 | 5,852 | 6,634 | 8,889 | 9,538 | 9,021 | 8,560 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 431 | 274 | 337 | 422 | 424 | 538 | 250 | -225 | 1,012 | 758 | 732 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.0 | 3.9 | 5.5 | 6.7 | 7.0 | 9.2 | 3.8 | -2.5 | 10.6 | 8.4 | 8.6 |
| 当期利益億円 | -1,328 | -630 | 29 | 213 | 88 | 165 | 224 | 267 | 362 | 69 | -222 | 662 | 642 | 440 |
| EPS円 | -646.1 | -306.3 | 14.3 | 94.5 | 34.1 | 71.8 | 101.9 | 123.2 | 169.1 | 26.6 | -115.0 | 315.4 | 305.9 | 207.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDWY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気・ガス業の25社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。