下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は381億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1597番目、倉庫・運輸関連31社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.2%です。平均年間給与は793.6万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち6番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は19.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東洋埠頭と同業2社を、ダッシュボードで並べるケイヒン・東海運と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1）国内総合物流事業
① 倉庫業
倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。
② 港湾運送業
大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。
③ 自動車運送業
貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。
また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。
④ その他の業務
海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。
なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。
(2）国際物流事業
㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YELE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 327億円・利益 13億円・従業員 719人
売上 54億円・利益 2億円・従業員 129人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）47億円とした。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の主たる事業である倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえた従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当方針としている。
安定的に配当を継続することを基本方針とし、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向40％を目途に妥当な配当額を決定する。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、配当方針に基づき、中間配当として１株当たり30円を実施し、期末配当については１株当たり50円とすることを2026年６月25日開催の定時株主総会において決議する予定である。
内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 67.2 |
| 2021 | 50 | 52.6 |
| 2022 | 55 | 52.6 |
| 2023 | 55 | 45.0 |
| 2024 | 60 | 49.6 |
| 2025 | 80 | 69.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 第一生命保険株式会社 | 5.71 |
| 2 | 三井埠頭株式会社 | 4.84 |
| 3 | 株式会社デイ・シイ | 4.33 |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 | 3.70 |
| 5 | 東洋埠頭従業員持株会 | 2.95 |
| 6 | 篠川 宏明 | 2.92 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.88 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.62 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 2.62 |
| 10 | 芝海株式会社 | 2.25 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 335 | 327 | 323 | 323 | 316 | 335 | 341 | 347 | 342 | 361 | 381 | 347 | 351 | 381 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 15 | 16 | 18 | 17 | 15 | 11 | 15 | 15 | 10 | 12 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.7 | 5.0 | 5.3 | 5.1 | 4.2 | 3.3 | 4.1 | 4.0 | 2.8 | 3.3 | 3.9 |
| 当期利益億円 | 8 | -2 | -2 | 3 | 11 | 10 | 13 | 13 | 8 | 11 | 13 | 10 | 11 | 15 |
| EPS円 | 10.4 | -19.5 | -22.3 | 38.7 | 146.7 | 124.5 | 162.5 | 162.6 | 104.2 | 147.1 | 165.2 | 131.6 | 151.8 | 201.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YELE）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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