下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は302億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1777番目、倉庫・運輸関連31社のうち15番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.7%です。平均年間給与は648.5万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち15番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は16.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東陽倉庫と同業2社を、ダッシュボードで並べる東海運・アサガミと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）物流事業
貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100Y9SP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
東陽物流株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 295億円
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としながら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。
（３）当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり40円（普通配当30円、設立100周年記念配当10円）の配当を実施することを決定しました。なお、当社は、2025年９月30日を基準日として１株当たり30円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は中間配当金30円と合わせ、１株当たり70円であります。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8.50 | 26.1 |
| 2021 | 9.50 | 28.3 |
| 2022 | 10 | 33.0 |
| 2023 | 33 | 35.7 |
| 2024 | 60 | 40.8 |
| 2025 | 70 | 35.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、当社株式500株（５単元）以上を保有する株主で、継続保有期間が１年以上の株主を対象とします。
なお、継続保有期間が１年以上の株主とは、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載又は記録された株主をいいます。
（２）株主優待の内容
保有株式数 ／ 優待内容
500株以上 1,000株未満 ／ ギフト券 2,000円相当
1,000株以上 2,000株未満 ／ ギフト券 5,000円相当
2,000株以上 5,000株未満 ／ ギフト券 10,000円相当
5,000株以上 ／ ギフト券 30,000円相当
（３）贈呈時期
毎年６月開催の定時株主総会招集通知に同封して贈呈する予定です。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社あいち銀行 | 4.95 |
| 2 | ダイセー倉庫運輸株式会社 | 4.77 |
| 3 | 伏見興産株式会社 | 3.42 |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.37 |
| 5 | 東陽倉庫従業員持株会 | 3.05 |
| 6 | 第一生命保険株式会社 | 2.65 |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 2.65 |
| 8 | 中京テレビ放送株式会社 | 2.65 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.59 |
| 10 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 2.03 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 206 | 224 | 231 | 248 | 258 | 271 | 290 | 297 | 277 | 284 | 282 | 279 | 292 | 302 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 7 | 9 | 10 | 12 | 13 | 11 | 14 | 13 | 11 | 12 | 14 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.9 | 3.4 | 3.7 | 4.2 | 4.3 | 3.8 | 4.8 | 4.5 | 4.1 | 4.3 | 4.6 |
| 当期利益億円 | 4 | 6 | 6 | 6 | 7 | 9 | 10 | 10 | 12 | 14 | 14 | 14 | 15 | 17 |
| EPS円 | 10.8 | 15.8 | 15.5 | 16.6 | 19.3 | 23.2 | 26.8 | 136.2 | 155.8 | 189.0 | 178.5 | 181.4 | 197.7 | 220.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100Y9SP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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